当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、110件2,575車室の新規開設、93件1,448車室の解約等により、17件1,127車室の純増となり、３月末現在2,116件30,345車室が稼働しております。
当第２四半期累計期間の売上高は6,979百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,154百万円（同4.7％増）、経常利益1,061百万円（同5.7％増）、四半期純利益716百万円（同41.6％減）を計上いたしました。
前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。
なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度（第１四半期）において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通り、建物の老朽化が進んだ札幌市の保有駐車場１件の売却に伴い、当事業年度（令和元年９月期）第４四半期において固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、103件2,520車室の開設及び、93件1,441車室の解約等により、10件1,079車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,932件26,062車室が稼働しており、売上高は5,750百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、仙台市１件４車室、横浜市１件９車室、岐阜市１件12車室、大阪市１件８車室、の計７件55車室を新規開設いたしました。
また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。その結果、３月末現在においては184件4,283車室が稼働しております。売上高は992百万円（同0.7％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、青森市１件29車室分、秋田市１件８車室分、宇都宮市１件14車室分、名古屋市１件９車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は236百万円（同2.9％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日） |
前事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
5,513 |
5,750 |
11,238 |
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保有駐車場 |
984 |
992 |
1,947 |
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その他売上 |
229 |
236 |
484 |
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合計 |
6,728 |
6,979 |
13,670 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は30,705百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の減少（403百万円）、有形固定資産における土地の増加（463百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は17,205百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に社債の減少（210百万円）、未払法人税等の減少（246百万円）、借入金の増加（307百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は13,499百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（212百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0％から43.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、3,531百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ239百万円減少し、819百万円となりました。これは主として、前事業年度の特別利益計上により、法人税等の支払額が246百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は559百万円（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ643百万円増加し、663百万円となりました。これは主として、借入れによる収入1,538百万円、借入金の返済による支出1,230百万円、社債の償還による支出210百万円、リース債務の返済による支出276百万円、配当金の支払による支出503百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。