当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）における我が国の経済は、自然災害の影響や海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
当第１四半期累計期間においては、78件1,691車室の新規開設、53件588車室の解約等により、25件1,103車室の純増となり、12月末現在2,171件32,005車室が稼働しております。
売上高については、令和元年10月に実施された消費税増税および台風19号の影響を受け、微増にとどまりました。なお、駐車場の需給に応じて順次料金変更を各駐車場にて実施しており、その効果が徐々に表れております。
一方、売上原価については、順調な新規開設に伴う設置工事費等の増加に伴い、費用が先行いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,553百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益575百万円（同9.4％減）、経常利益525百万円（同10.3％減）、四半期純利益354百万円（同10.6％減）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、69件1,613車室の開設及び、53件512車室の解約等により、16件1,101車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,959件27,614車室が稼働しております。売上高は2,921百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、東京都豊島区１件４車室、足立区１件４車室、大阪市３件20車室、兵庫県川西市１件12車室、徳島市１件13車室の計９件78車室を新規開設いたしました。
水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、75車室減少いたしました。また、豊島区において、レイアウト変更に伴い１車室減少いたしました。その結果、９件78車室の増加、76車室の減少となり、12月末現在においては212件4,391車室が稼働しております。売上高は520百万円（同1.6％増）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、大阪市６車室分、姫路市３車室分、岡山市３車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は111百万円（同6.4％減）となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日） |
前事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
2,911 |
2,921 |
11,586 |
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保有駐車場 |
512 |
520 |
2,002 |
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その他売上 |
118 |
111 |
496 |
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合計 |
3,543 |
3,553 |
14,085 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は34,184百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（505百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（375百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は19,114百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（897百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は15,069百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（527百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から44.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。