当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込んでおります。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、全国一律の休校要請、外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第２四半期累計期間においては、116件2,223車室の新規開設、100件1,119車室の解約等により、16件1,104車室の純増となり、３月末現在2,162件32,006車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響及び令和元年10月に実施された消費税増税の影響により、当第２四半期累計期間の売上高は6,878百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益992百万円（同14.0％減）、経常利益892百万円（同15.9％減）、四半期純利益600百万円（同16.1％減）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、101件2,077車室の開設及び、100件1,043車室の解約等により、１件1,034車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,944件27,547車室が稼働しております。売上高は5,645百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、東京都豊島区１件４車室、足立区１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市４件26車室、兵庫県川西市２件35車室、徳島市１件13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室の計15件140車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、岡山市において３車室、姫路市において３車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、75車室減少いたしました。また、豊島区において、レイアウト変更に伴い１車室減少いたしました。その結果、15件146車室の増加、76車室の減少となり、３月末現在においては218件4,459車室が稼働しております。売上高は995百万円（同0.3％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、千葉県八千代市12車室分、高崎市７車室分、長崎市10車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は238百万円（同0.8％増）となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第２四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日） |
前事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
5,750 |
5,645 |
11,586 |
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保有駐車場 |
992 |
995 |
2,002 |
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その他売上 |
236 |
238 |
496 |
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合計 |
6,979 |
6,878 |
14,085 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は34,921百万円となり、前事業年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,236百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は19,609百万円となり、前事業年度末に比べ795百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,338百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は15,312百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（73百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から43.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、4,888百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ314百万円減少し、505百万円となりました。この減少は主として、税引前当期純利益の減少165百万円、前事業年度の特別利益計上による法人税等の支払額の増加147百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ844百万円増加し、1,403百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は565百万円（前年同四半期は663百万円の支出）となりました。これは主として、借入れによる収入2,677百万円、借入金の返済による支出1,338百万円、リース債務の返済による支出250百万円、配当金の支払による支出526百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。