当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を強く受け、売上高が大きく減少したものの、緊急事態宣言の解除以降徐々に売上高が回復していることを確認しております。そのため、令和２年９月期末にかけてもこの回復傾向が続くものと考えており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると現時点においては判断しております。
しかしながら、上記の仮定には不確定要素も多く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復し、６月次においては前年同月比82.9％まで回復いたしました。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めました。
なお、３月から６月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。
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令和２年３月次 |
令和２年４月次 |
令和２年５月次 |
令和２年６月次 |
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売上高（百万円） |
1,083 |
797 |
799 |
969 |
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売上高 前年同月比 |
88.4％ |
67.9％ |
69.3％ |
82.9％ |
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売上総利益（百万円） |
245 |
△21 |
38 |
233 |
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売上総利益率 |
22.6％ |
△2.7％ |
4.8％ |
24.1％ |
また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第３四半期累計期間においては、150件2,752車室の新規開設、165件1,972車室の解約等により、件数は15件の純減、車室数は780車室の純増となり、６月末現在2,131件31,682車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は9,445百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益900百万円（同45.6％減）、経常利益747百万円（同50.5％減）、四半期純利益458百万円（同55.2％減）を計上いたしました。
なお、平成29年２月６日取締役会決議により発行した有償発行新株予約権について、代表取締役２名及び執行役員４名は、当第３四半期の業績を鑑み、合計240,000株にかかるその権利を放棄いたしました。これにより、新株予約権戻入益６百万円が特別利益に計上されております。
また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、131件2,565車室の開設及び、165件1,891車室の解約等により、件数は34件の純減、車室数は674車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,909件27,187車室が稼働しており、売上高は7,766百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、高崎市１件７車室、東京都豊島区１件４車室、足立区１件４車室、横浜市１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市５件29車室、兵庫県川西市２件35車室、徳島市１件13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室、熊本市１件16車室の計19件170車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、岡山市において３車室、姫路市において３車室、長崎市において10車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少いたしました。また、レイアウト変更に伴い、豊島区において１車室減少、大垣市において１車室増加いたしました。その結果、19件187車室の増加、81車室の減少となり、６月末現在においては222件4,495車室が稼働しております。売上高は1,317百万円（同11.5％減）となりました。
このほか、当第３四半期累計期間において、仙台市24車室分、千葉県八千代市12車室分、横浜市６車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は361百万円（同4.1％減）となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日） |
前事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
8,611 |
7,766 |
11,586 |
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保有駐車場 |
1,488 |
1,317 |
2,002 |
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その他売上 |
376 |
361 |
496 |
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合計 |
10,476 |
9,445 |
14,085 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は35,509百万円となり、前事業年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,097百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は20,321百万円となり、前事業年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（2,626百万円）、未払法人税等の減少（797百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は15,187百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から42.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。