第４【経理の状況】

 

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(令和２年９月30日)

当第１四半期会計期間

(令和２年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,500

4,313

売掛金

126

128

前払費用

546

525

その他

213

204

貸倒引当金

△0

△2

流動資産合計

5,387

5,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

567

558

機械及び装置（純額）

836

817

土地

26,439

26,689

リース資産（純額）

1,283

1,191

その他（純額）

421

402

有形固定資産合計

29,549

29,660

無形固定資産

90

109

投資その他の資産

581

572

固定資産合計

30,221

30,341

資産合計

35,608

35,510

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

208

240

短期借入金

204

－

1年内返済予定の長期借入金

1,744

1,805

未払法人税等

31

180

賞与引当金

27

17

株主優待引当金

18

－

その他

650

785

流動負債合計

2,885

3,029

固定負債

 

 

長期借入金

15,754

15,843

リース債務

943

861

株式給付引当金

40

37

資産除去債務

288

287

その他

198

195

固定負債合計

17,225

17,225

負債合計

20,110

20,254

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(令和２年９月30日)

当第１四半期会計期間

(令和２年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,812

1,813

資本剰余金

2,232

2,233

利益剰余金

11,879

11,633

自己株式

△383

△383

株主資本合計

15,541

15,296

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

6

繰延ヘッジ損益

△78

△73

評価・換算差額等合計

△71

△67

新株予約権

27

26

純資産合計

15,497

15,256

負債純資産合計

35,608

35,510

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日)

売上高

3,553

3,088

売上原価

2,594

2,173

売上総利益

958

915

販売費及び一般管理費

382

390

営業利益

575

524

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取保険金

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

50

54

その他

－

0

営業外費用合計

50

54

経常利益

525

470

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

7

特別損失合計

5

7

税引前四半期純利益

520

463

法人税等

165

149

四半期純利益

354

313

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間

（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、当第１四半期会計期間末365百万円、249,713株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては前年同月比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、売上高は再び下落傾向となりました。

　新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、令和２年９月期第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日）

減価償却費

175

百万円

155

百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月18日

定時株主総会

普通株式

527

52

令和元年９月30日

令和元年12月19日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月17日

定時株主総会

普通株式

560

55

令和２年９月30日

令和２年12月18日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　令和元年10月１日

至　令和元年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　令和２年10月１日

至　令和２年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

35円83銭

31円54銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

354

313

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

354

313

普通株式の期中平均株式数(株)

9,902,667

9,934,991

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

35円38銭

31円43銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

124,958

36,057

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間249,713株、当第１四半期累計期間249,713株です。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。