第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和２年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,500	4,302
売掛金	126	131
前払費用	546	527
その他	213	17
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,387	4,979
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	567	551
機械及び装置（純額）	836	798
土地	26,439	26,953
リース資産（純額）	1,283	1,110
その他（純額）	421	405
有形固定資産合計	29,549	29,819
無形固定資産	90	135
投資その他の資産	581	570
固定資産合計	30,221	30,525
資産合計	35,608	35,505
負債の部
流動負債
買掛金	208	246
短期借入金	204	－
1年内返済予定の長期借入金	1,744	1,797
未払法人税等	31	310
賞与引当金	27	30
株主優待引当金	18	－
その他	650	704
流動負債合計	2,885	3,089
固定負債
長期借入金	15,754	15,638
リース債務	943	788
株式給付引当金	40	37
資産除去債務	288	284
その他	198	188
固定負債合計	17,225	16,938
負債合計	20,110	20,028

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和２年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,812	1,815
資本剰余金	2,232	2,247
利益剰余金	11,879	11,838
自己株式	△383	△380
株主資本合計	15,541	15,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	6
繰延ヘッジ損益	△78	△66
評価・換算差額等合計	△71	△59
新株予約権	27	15
純資産合計	15,497	15,476
負債純資産合計	35,608	35,505

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	6,878	5,948
売上原価	5,121	4,309
売上総利益	1,757	1,639
販売費及び一般管理費	※ 764	※ 754
営業利益	992	884
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	1	1
受取保険金	0	0
還付加算金	－	1
補助金収入	－	2
その他	0	1
営業外収益合計	2	7
営業外費用
支払利息	101	107
その他	0	5
営業外費用合計	102	112
経常利益	892	779
特別利益
新株予約権戻入益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産除却損	8	16
特別損失合計	8	16
税引前四半期純利益	883	771
法人税等	282	251
四半期純利益	600	519

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	883	771
減価償却費	350	307
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△13	△18
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	101	107
固定資産除却損	8	16
売上債権の増減額（△は増加）	△9	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	6	37
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11	40
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△47	96
その他	24	4
小計	1,310	1,358
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△99	△106
法人税等の支払額	△706	△5
法人税等の還付額	－	185
営業活動によるキャッシュ・フロー	505	1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,639	△552
有形固定資産の売却による収入	296	－
無形固定資産の取得による支出	△59	△48
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△5
その他	7	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	△599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	720	－
短期借入金の返済による支出	△480	△204
長期借入れによる収入	1,957	836
長期借入金の返済による支出	△858	△898
株式の発行による収入	1	1
自己株式の処分による収入	2	11
リース債務の返済による支出	△250	△217
配当金の支払額	△526	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー	565	△1,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△332	△197
現金及び現金同等物の期首残高	5,221	4,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,888	※ 4,272

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間

（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、当第２四半期会計期間末365百万円、249,713株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては前年同月比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となりました。

　新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の状況等を踏まえると、令和２年９月期第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年10月１日 　　至  令和２年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年10月１日 　　至  令和３年３月31日）
給与手当	187百万円	208百万円
賞与引当金繰入額	33百万円	30百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年10月１日 至  令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	4,918百万円	4,302百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	4,888百万円	4,272百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月18日 定時株主総会	普通株式	527	52	令和元年９月30日	令和元年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月17日 定時株主総会	普通株式	560	55	令和２年９月30日	令和２年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和３年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円69銭	52円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	600	519
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	600	519
普通株式の期中平均株式数(株)	9,903,307	9,938,705
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円02銭	52円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	109,276	34,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,713株、当第２四半期累計期間249,713株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。