当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）における我が国の経済は、令和３年10月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、社会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。
当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。
このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、73件1,866車室の新規開設、59件599車室の解約等により、14件1,267車室の純増となり、３月末現在2,055件31,463車室が稼働しております。
なお、令和３年10月から令和４年３月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
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令和３年10月次 |
令和３年11月次 |
令和３年12月次 |
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売上高（百万円） |
1,065 |
1,070 |
1,139 |
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売上高 前年同月比 |
101.1％ |
106.4％ |
110.9％ |
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売上高 一昨年同月比 |
92.9％ |
92.1％ |
91.7％ |
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売上総利益（百万円） |
338 |
347 |
375 |
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売上総利益率 |
31.7％ |
32.5％ |
32.9％ |
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令和４年１月次 |
令和４年２月次 |
令和４年３月次 |
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売上高（百万円） |
988 |
892 |
1,099 |
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売上高 前年同月比 |
108.8% |
99.0% |
104.6% |
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売上高 一昨年同月比 |
86.6% |
81.1% |
101.5% |
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売上総利益（百万円） |
263 |
173 |
304 |
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売上総利益率 |
26.7% |
19.5% |
27.7% |
上記により、当第２四半期累計期間の売上高は6,256百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,060百万円（同19.9％増）、経常利益956百万円（同22.7％増）、四半期純利益665百万円（同28.2％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、68件1,833車室の開設及び、58件583車室の解約等により、10件1,250車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,815件26,859車室が稼働しております。売上高は5,028百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益は927百万円（同13.8％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、長崎市１件７車室、横浜市１件２車室、名古屋市１件13車室、東京都北区１件３車室、京都市１件６車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、５件33車室の増加、１件16車室の減少となり、３月末現在においては240件4,604車室が稼働しております。売上高は978百万円（同7.9％増）、売上総利益は778百万円（同9.7％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、札幌市４車室分、立川市５車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は248百万円（同13.8％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第２四半期累計期間 （自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日） |
前事業年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
4,822 |
5,028 |
9,506 |
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保有駐車場 |
907 |
978 |
1,788 |
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その他売上 |
218 |
248 |
467 |
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合計 |
5,948 |
6,256 |
11,761 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は35,955百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（490百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（322百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は19,834百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（227百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は16,121百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（102百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ322百万円減少し、3,830百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ620百万円減少し、811百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益978百万円、減価償却費287百万円、法人税等の支払額382百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ10百万円増加し、610百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出812百万円、有形固定資産の売却による収入213百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ506百万円減少し、523百万円となりました。これは主として、借入れによる収入1,603百万円、借入金の返済による支出1,375百万円、リース債務の返済による支出191百万円、配当金の支払による支出562百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。