第４【経理の状況】

 

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（令和３年９月30日）

当第３四半期会計期間

（令和４年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,182

3,909

売掛金

129

160

前払費用

499

530

その他

21

35

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,832

4,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

534

712

機械及び装置（純額）

761

705

土地

27,514

28,781

リース資産（純額）

935

759

その他（純額）

541

469

有形固定資産合計

30,288

31,428

無形固定資産

12

9

投資その他の資産

645

636

固定資産合計

30,945

32,074

資産合計

35,778

36,711

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

240

286

短期借入金

－

253

１年内返済予定の長期借入金

1,780

1,916

未払法人税等

446

246

賞与引当金

32

19

株主優待引当金

25

－

その他

724

652

流動負債合計

3,249

3,375

固定負債

 

 

長期借入金

15,393

15,869

リース債務

637

498

株式給付引当金

38

39

資産除去債務

285

289

その他

175

138

固定負債合計

16,530

16,835

負債合計

19,779

20,211

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（令和３年９月30日）

当第３四半期会計期間

（令和４年６月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,839

1,839

資本剰余金

2,272

2,275

利益剰余金

12,296

12,765

自己株式

△379

△379

株主資本合計

16,029

16,501

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

6

繰延ヘッジ損益

△57

△36

評価・換算差額等合計

△50

△29

新株予約権

19

28

純資産合計

15,998

16,499

負債純資産合計

35,778

36,711

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年６月30日)

売上高

8,826

9,534

売上原価

6,399

6,752

売上総利益

2,427

2,782

販売費及び一般管理費

1,111

1,134

営業利益

1,316

1,648

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

未払配当金除斥益

1

0

受取保険金

0

0

還付加算金

1

－

補助金収入

2

－

その他

1

0

営業外収益合計

7

1

営業外費用

 

 

支払利息

160

154

その他

5

0

営業外費用合計

165

155

経常利益

1,158

1,494

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

29

新株予約権戻入益

7

－

特別利益合計

7

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

9

減損損失

112

－

特別損失合計

132

9

税引前四半期純利益

1,033

1,515

法人税等

338

484

四半期純利益

695

1,031

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間

（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第３四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　令和２年10月１日

　至　令和３年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　令和３年10月１日

　至　令和４年６月30日）

減価償却費

454

百万円

425

百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月17日

定時株主総会

普通株式

560

55

令和２年９月30日

令和２年12月18日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年12月16日

定時株主総会

普通株式

562

55

令和３年９月30日

令和３年12月17日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　令和２年10月１日

至　令和３年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　令和３年10月１日

至　令和４年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

69円92銭

103円26銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

695

1,031

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

695

1,031

普通株式の期中平均株式数(株)

9,943,879

9,986,774

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

69円72銭

103円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

28,639

18,932

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

令和４年９月期ストック・オプション49,000株

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間249,700株、当第３四半期累計期間249,655株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。