第４【経理の状況】

 

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(令和４年９月30日)

当第２四半期会計期間

(令和５年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,961

3,621

売掛金

167

192

前払費用

553

580

その他

39

39

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,721

4,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

702

727

機械及び装置（純額）

686

649

土地

29,781

31,149

リース資産（純額）

724

652

その他（純額）

386

403

有形固定資産合計

32,281

33,582

無形固定資産

9

16

投資その他の資産

659

662

固定資産合計

32,949

34,261

資産合計

37,671

38,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

296

327

短期借入金

－

158

１年内返済予定の長期借入金

1,992

2,103

未払法人税等

476

493

賞与引当金

39

42

株主優待引当金

12

－

その他

681

709

流動負債合計

3,498

3,834

固定負債

 

 

長期借入金

16,347

16,777

リース債務

473

434

株式給付引当金

38

42

資産除去債務

292

296

その他

133

138

固定負債合計

17,286

17,689

負債合計

20,784

21,523

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(令和４年９月30日)

当第２四半期会計期間

(令和５年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847

1,848

資本剰余金

2,284

2,286

利益剰余金

13,128

13,394

自己株式

△378

△377

株主資本合計

16,882

17,152

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

8

繰延ヘッジ損益

△32

△24

評価・換算差額等合計

△26

△16

新株予約権

30

35

純資産合計

16,886

17,171

負債純資産合計

37,671

38,694

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　令和４年10月１日

　至　令和５年３月31日)

売上高

6,256

7,182

売上原価

4,452

4,926

売上総利益

1,803

2,256

販売費及び一般管理費

※ 743

※ 822

営業利益

1,060

1,433

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

未払配当金除斥益

0

0

受取保険金

0

0

受取手数料

－

1

その他

0

0

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

104

107

その他

0

0

営業外費用合計

104

108

経常利益

956

1,327

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

－

特別利益合計

29

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

9

特別損失合計

8

9

税引前四半期純利益

978

1,318

法人税等

312

417

四半期純利益

665

901

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　令和４年10月１日

　至　令和５年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

978

1,318

減価償却費

287

256

賞与引当金の増減額（△は減少）

1

2

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△25

△12

株式給付引当金の増減額（△は減少）

1

4

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

104

107

固定資産除却損

8

9

固定資産売却損益（△は益）

△29

－

売上債権の増減額（△は増加）

△41

△24

仕入債務の増減額（△は減少）

39

30

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△39

△26

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2

72

その他

12

35

小計

1,298

1,774

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△104

△107

法人税等の支払額

△382

△403

営業活動によるキャッシュ・フロー

811

1,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△812

△1,490

有形固定資産の売却による収入

213

－

無形固定資産の取得による支出

△1

△8

敷金及び保証金の差入による支出

△11

△9

その他

0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△610

△1,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

446

476

短期借入金の返済による支出

△297

△317

長期借入れによる収入

1,157

1,586

長期借入金の返済による支出

△1,077

△1,044

株式の発行による収入

－

1

自己株式の処分による収入

2

0

リース債務の返済による支出

△191

△160

配当金の支払額

△562

△634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△523

△93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△322

△339

現金及び現金同等物の期首残高

4,152

3,931

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,830

※ 3,591

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間

（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第２四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  令和３年10月１日

　　至  令和４年３月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  令和４年10月１日

　　至  令和５年３月31日）

給与手当

209百万円

229百万円

賞与引当金繰入額

34百万円

42百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  令和３年10月１日

至  令和４年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  令和４年10月１日

至  令和５年３月31日）

現金及び預金勘定

3,860百万円

3,621百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30百万円

△30百万円

現金及び現金同等物

3,830百万円

3,591百万円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年12月16日

定時株主総会

普通株式

562

55

令和３年９月30日

令和３年12月17日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年12月16日

定時株主総会

普通株式

635

62

令和４年９月30日

令和４年12月19日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

（自　令和３年10月１日

至　令和４年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　令和４年10月１日

至　令和５年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

66円66銭

90円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

665

901

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

665

901

普通株式の期中平均株式数(株)

9,986,023

9,999,578

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

66円59銭

89円50銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

10,357

69,017

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

令和４年９月期ストック・オプション50,000株

－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,655株、当第２四半期累計期間249,518株です。

 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

 

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対して、報酬として新株予約権を割り当てるものであります。

 

２．新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

令和５年５月31日

 

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　人数未定

 

③新株予約権の発行数

500個

 

④新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、特に有利な条件による発行に該当しない。

 

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式50,000株（新株予約権１個につき100株）

 

⑥新株予約権の行使時の払込金額

未定（令和５年５月31日に確定する）

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。

 

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

ⅲ）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

⑨新株予約権の行使期間

令和７年６月１日から令和15年５月10日まで

ただし行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

 

２【その他】

　該当事項はありません。