当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は正常に近づいております。
当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比14.4％増となりました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間においては、177件2,356車室の新規開設、65件997車室の解約等により、112件1,359車室の純増となり、６月末現在2,231件34,211車室が稼働しております。
上記により、当第３四半期累計期間の売上高は10,906百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益2,181百万円（同32.3％増）、経常利益2,022百万円（同35.3％増）、四半期純利益1,377百万円（同33.6％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、162件2,068車室の開設及び、65件996車室の解約等により、97件1,072車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,964件29,162車室が稼働しております。売上高は8,760百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は1,782百万円（同26.5％増）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、札幌市４件30車室、函館市２件14車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、横浜市１件４車室、京都市１件２車室、大阪市３件166車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更に伴い、茨城県土浦市において１車室減設いたしました。その結果、15件288車室の増加、１車室の減少となり、６月末現在においては267件5,049車室が稼働しております。売上高は1,743百万円（同16.4％増）、売上総利益は1,417百万円（同18.5％増）となりました。
このほか、当第３四半期累計期間において、札幌市19車室分、東京都文京区４車室分、大阪市16車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は403百万円（同5.4％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日） |
前事業年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
|
駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
賃借駐車場 |
7,654 |
8,760 |
10,413 |
|
保有駐車場 |
1,496 |
1,743 |
2,036 |
|
その他売上 |
383 |
403 |
524 |
|
合計 |
9,534 |
10,906 |
12,974 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は39,484百万円となり、前事業年度末に比べ1,812百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,989百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（244百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は21,833百万円となり、前事業年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,048百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は17,650百万円となり、前事業年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（742百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。