２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,544	※２ 3,671
売掛金	※１ 249	※１ 291
貯蔵品	10	10
前払費用	696	739
その他	48	23
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	4,548	4,732
固定資産
有形固定資産
建物	1,250	1,453
減価償却累計額	△556	△581
建物（純額）	※２ 694	※２ 871
構築物	1,075	1,259
減価償却累計額	△715	△763
構築物（純額）	359	495
機械及び装置	1,268	1,268
減価償却累計額	△731	△806
機械及び装置（純額）	536	462
工具、器具及び備品	※３ 655	※３ 824
減価償却累計額	△566	△618
工具、器具及び備品（純額）	88	205
土地	※２ 36,092	※２ 39,747
リース資産	6,493	7,377
減価償却累計額	△5,342	△5,643
リース資産（純額）	1,150	1,733
建設仮勘定	200	305
有形固定資産合計	39,122	43,822
無形固定資産
特許権	3	3
商標権	0	0
ソフトウエア	46	142
その他	0	0
無形固定資産合計	51	147
投資その他の資産
投資有価証券	24	30
出資金	0	0
役員及び従業員に対する長期貸付金	29	20
長期前払費用	43	57
繰延税金資産	232	228
その他	404	400
投資その他の資産合計	733	738
固定資産合計	39,908	44,707
資産合計	44,456	49,440

		（単位：百万円）
	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	397	465
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,638	※２ 2,788
リース債務	267	355
未払金	155	296
未払費用	31	36
未払法人税等	465	606
未払消費税等	80	99
前受金	※１ 140	※１ 147
預り金	11	12
賞与引当金	43	45
その他	103	121
流動負債合計	4,334	4,976
固定負債
長期借入金	※２ 19,248	※２ 21,427
リース債務	966	1,508
株式給付引当金	48	56
資産除去債務	339	439
その他	129	119
固定負債合計	20,732	23,551
負債合計	25,066	28,527
純資産の部
株主資本
資本金	1,903	1,962
資本剰余金
資本準備金	1,933	1,992
その他資本剰余金	413	413
資本剰余金合計	2,347	2,405
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,473	16,857
利益剰余金合計	15,473	16,857
自己株式	△375	△375
株主資本合計	19,348	20,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	10
繰延ヘッジ損益	△7	△1
評価・換算差額等合計	△1	9
新株予約権	42	53
純資産合計	19,390	20,912
負債純資産合計	44,456	49,440

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当事業年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	※１ 16,380	※１ 17,630
売上原価	11,452	12,280
売上総利益	4,927	5,350
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	3
役員報酬	209	213
給料及び手当	550	561
賞与引当金繰入額	43	45
法定福利費	91	93
株式給付引当金繰入額	3	8
減価償却費	40	71
地代家賃	210	258
支払報酬	58	61
支払手数料	207	219
租税公課	190	205
その他	297	340
販売費及び一般管理費合計	1,906	2,083
営業利益	3,021	3,266
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	0	1
未払配当金除斥益	0	0
保険配当金	0	0
受取保険金	0	－
受取手数料	－	5
受取補償金	2	－
その他	1	1
営業外収益合計	6	13
営業外費用
支払利息	249	326
その他	1	3
営業外費用合計	250	330
経常利益	2,776	2,949
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 84
投資有価証券売却益	－	8
新株予約権戻入益	－	3
特別利益合計	－	97
特別損失
固定資産除却損	※２ 30	※２ 67
固定資産売却損	－	※４ 0
減損損失	－	※５ 22
新紙幣対応費用	141	－
特別損失合計	172	91
税引前当期純利益	2,604	2,954
法人税、住民税及び事業税	795	911
法人税等調整額	△8	△1
法人税等合計	786	910
当期純利益	1,817	2,044

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）		当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　地代家賃		9,081	79.3	9,533	77.6
Ⅱ　機器リース料		98	0.9	104	0.9
Ⅲ　外注費		1,345	11.7	1,589	12.9
Ⅳ　減価償却費		491	4.3	560	4.6
Ⅴ　その他	※	436	3.8	492	4.0
合計		11,452	100.0	12,280	100.0

※　主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,854	1,884	407	2,291	14,312	14,312	△377	18,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49	49		49				98
剰余金の配当					△656	△656		△656
当期純利益					1,817	1,817		1,817
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			6	6			1	8
株式給付信託による自己株式の交付							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49	49	6	55	1,161	1,161	1	1,268
当期末残高	1,903	1,933	413	2,347	15,473	15,473	△375	19,348

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	△18	△12	39	18,107
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					98
剰余金の配当					△656
当期純利益					1,817
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株式給付信託による自己株式の交付					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	10	10	3	14
当期変動額合計	0	10	10	3	1,282
当期末残高	6	△7	△1	42	19,390

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,903	1,933	413	2,347	15,473	15,473	△375	19,348
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	58	58		58				116
剰余金の配当					△660	△660		△660
当期純利益					2,044	2,044		2,044
自己株式の取得							－	－
自己株式の処分			－	－			－	－
株式給付信託による自己株式の交付							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	－	58	1,384	1,384	－	1,501
当期末残高	1,962	1,992	413	2,405	16,857	16,857	△375	20,849

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	△7	△1	42	19,390
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					116
剰余金の配当					△660
当期純利益					2,044
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の交付					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	6	11	10	21
当期変動額合計	4	6	11	10	1,522
当期末残高	10	△1	9	53	20,912

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当事業年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,604	2,954
減価償却費	532	631
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	8
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	249	326
固定資産除却損	30	67
固定資産売却損益（△は益）	－	△83
減損損失	－	22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△51	△41
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△126	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	61	67
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42	82
その他	95	104
小計	3,350	4,110
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△249	△321
法人税等の支払額	△919	△775
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,183	3,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,357	△4,567
有形固定資産の売却による収入	－	366
無形固定資産の取得による支出	△6	△126
敷金及び保証金の差入による支出	△65	△3
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	8
その他	△38	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,468	△4,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,076	943
短期借入金の返済による支出	△1,076	△943
長期借入れによる収入	5,428	5,233
長期借入金の返済による支出	△2,493	△2,904
株式の発行による収入	95	115
自己株式の処分による収入	6	－
リース債務の返済による支出	△290	△334
配当金の支払額	△655	△659
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,090	1,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193	127
現金及び現金同等物の期首残高	3,708	3,514
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,514	※１ 3,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　３～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社の売上の大半を占める駐車場事業においては、時間貸を中心とした駐車場の運営管理を行っております。時間貸駐車場の運営管理に関しては顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されますが、ほとんどの場合において1日未満の短期間の利用であるため、駐車場施設利用の終了時点で履行義務を充足したと判断して会計処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　駐車場事業地の有形固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
駐車場事業地に関連する有形固定資産	36,441	40,156
減損損失	－	0

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社では、減損の判定は主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、各駐車場における営業損益の悪化（継続的な営業損失が発生した場合）又は不動産時価の著しい下落（不動産鑑定評価額又は路線価に基づく時価が帳簿価額の50%を超えて下落）等が生じた場合に減損の兆候を把握しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　個別駐車場の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、基本的に、直近の実績売上が将来にわたって継続するものと仮定しております。

　また、個別駐車場周辺の具体的な開発計画等周辺環境の動向が、個別駐車場の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものと仮定しております。

ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定である将来における個別駐車場の売上動向や個別駐車場の周辺環境の動向による影響は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　363百万円、248,736株、当事業年度　363百万円、248,736株であります。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　（ストック・オプション等関係）の「３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、平成27年９月期有償新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）⒊ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	359百万円	332百万円
土地	33,827百万円	37,255百万円
合計	34,232百万円	37,633百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,636百万円	1,737百万円
長期借入金	16,749百万円	18,409百万円
合計	18,386百万円	20,147百万円

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
建物	0百万円	26百万円
構築物	29百万円	33百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
その他	0百万円	5百万円
合計	30百万円	67百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
土地	－百万円	84百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
土地	－百万円	0百万円

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

場所	用途	種類
北海道函館市	事業用資産	土地
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定

当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

上記土地については、収益性低下が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、減損損失（0百万円）として特別損失に計上しております。

上記ソフトウエア仮勘定については、サービス券のオンライン受注システムですが、委託先業者の変更に伴い投資回収が困難となった額について回収可能価額を0とし、減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	10,311,100	58,500	－	10,369,600
自己株式
普通株式	304,178	38	7,064	297,152

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使及び株式給付信託による交付による減少であります。

３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,900株、期末248,736株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	320,000	－	50,000	270,000	4
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
合計		320,000	－	50,000	270,000	42

（変動事由の概要）

１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年12月20日 定時株主総会	普通株式	656	64	令和５年 ９月30日	令和５年 12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	660	64	令和６年 ９月30日	令和６年 12月20日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	10,369,600	71,000	－	10,440,600
自己株式
普通株式	297,152	－	－	297,152

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,736株、期末248,736株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	270,000	－	270,000	－	－
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		270,000	－	270,000	－	53

（変動事由の概要）

１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少7万株、失効による減少20万株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年12月19日 定時株主総会	普通株式	660	64	令和６年 ９月30日	令和６年 12月20日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	696	67	令和７年 ９月30日	令和７年 12月19日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	3,544百万円	3,671百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,514百万円	3,641百万円

２　重要な非資金取引の内容

（前事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、702百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、32百万円であります。

（当事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、878百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、119百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

駐車場機器

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
１年内	176	181
１年超	685	504
合計	862	685

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	24	24	－
資産計	24	24	－
(1）未払法人税等	465	465	－
(2）長期借入金（※）３	21,886	21,320	△566
(3）リース債務（※）３	1,233	1,333	99
負債計	23,585	23,118	△466
デリバティブ取引（※）４	(11)	（9)	1

（※）１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等（非上場株式0百万円）は、(1)投資有価証券には含まれておりません。

３　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（令和７年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	30	30	－
資産計	30	30	－
(1）未払法人税等	606	606	－
(2）長期借入金（※）２	24,215	23,064	△1,150
(3）リース債務（※）２	1,864	2,062	197
負債計	26,686	25,733	△953
デリバティブ取引（※）３	(1)	253	255

（※）１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,544	－	－	－
合計	3,544	－	－	－

当事業年度（令和７年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,671	－	－	－
合計	3,671	－	－	－

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,638	2,373	2,197	1,951	1,554	11,171
リース債務	267	224	196	181	168	195
合計	2,905	2,597	2,393	2,132	1,723	11,366

当事業年度（令和７年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,788	2,612	2,565	1,969	1,644	12,635
リース債務	355	329	317	307	280	272
合計	3,143	2,942	2,883	2,277	1,925	12,907

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	24	－	－	24
資産計	24	－	－	24
デリバティブ取引
金利関連	－	11	－	11
負債計	－	11	－	11

当事業年度（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	30	－	－	30
資産計	30	－	－	30
デリバティブ取引
金利関連	－	1	－	1
負債計	－	1	－	1

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	1	－	1
資産計	－	1	－	1
未払法人税等	－	465	－	465
長期借入金	－	21,320	－	21,320
リース債務	－	1,333	－	1,333
負債計	－	23,118	－	23,118

当事業年度（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	255	－	255
資産計	－	255	－	255
未払法人税等	－	606	－	606
長期借入金	－	23,064	－	23,064
リース債務	－	2,062	－	2,062
負債計	－	25,733	－	25,733

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和６年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	24	14	9
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	24	14	9
合計	24	14	9

当事業年度（令和７年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	30	14	15
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	30	14	15
合計	30	14	15

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8	8	－
合計	8	8	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（令和６年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	980	679	△11
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,590	5,185	1
合計			6,571	5,865	△9

当事業年度（令和７年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	679	443	△1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	6,902	6,394	255
合計			7,582	6,837	253

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	12百万円	16百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	△3百万円	△0百万円
新株予約権戻入益	－百万円	3百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年９月期	平成27年9月期有償	令和３年９月期	令和４年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　３名	取締役　３名	取締役　２名 従業員　18名	従業員　45名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式　15,000株	普通株式 400,000株	普通株式 80,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成26年１月10日	平成27年８月31日	令和３年１月８日	令和４年３月11日
権利確定条件	（注）３	（注）４	（注）２	（注）２
対象勤務期間	平成26年１月10日 ～平成27年11月29日	定めはありません	令和３年１月８日 ～令和４年12月17日	令和４年３月11日 ～令和６年３月11日
権利行使期間	平成27年11月30日 ～令和31年１月10日	平成31年１月１日 ～令和７年７月31日	令和４年12月18日 ～令和12年12月17日	令和６年３月12日 ～令和14年２月18日

	令和５年９月期	令和６年９月期	令和７年９月期
付与対象者の区分別人数	従業員　52名	従業員　52名	従業員　75名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式 50,000株	普通株式 50,000株	普通株式 50,000株
付与日	令和５年５月31日	令和６年６月20日	令和７年２月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	令和５年５月31日 ～令和７年５月31日	令和６年６月20日 ～令和８年６月20日	令和７年２月21日 ～令和９年２月21日
権利行使期間	令和７年６月１日 ～令和15年５月10日	令和８年６月21日 ～令和16年５月30日	令和９年２月22日 ～令和17年１月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。

３　付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。

４　①　新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)　累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合　行使可能割合：50％

(b)　累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合　行使可能割合：75％

(c)　累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当事業年度（令和７年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期有償	令和３年 ９月期	令和４年 ９月期	令和５年 ９月期	令和６年 ９月期	令和７年 ９月期
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	40,900	50,000	－
付与	－	－	－	－	－	－	50,000
失効	－	－	－	－	900	1,400	900
権利確定	－	－	－	－	40,000	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	48,600	49,100
権利確定後（株）
前事業年度末	5,000	270,000	45,000	33,200	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	40,000	－	－
権利行使	－	70,000	－	1,000	－	－	－
失効	－	200,000	－	1,000	500	－	－
未行使残	5,000	－	45,000	31,200	39,500	－	－

②　単価情報

	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期有償	令和３年 ９月期	令和４年 ９月期	令和５年 ９月期	令和６年 ９月期	令和７年 ９月期
権利行使価格（円）（注）	1	1,624	1,609	1,662	1,959	2,052	1,842
行使時平均株価（円）	－	1,791	－	1,810	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	630	18	321	301	274	345	261

（注）　平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された令和７年９月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	令和７年９月期ストック・オプション
株価変動性（注）１	24.6％
予想残存期間（注）２	5.97年
予想配当（注）３	64円／株
無リスク利子率（注）４	1.112％

（注）１．６年間（平成31年３月から令和７年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．令和６年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア	13百万円	13百万円
投資有価証券	18百万円	－百万円
土地	65百万円	67百万円
賞与引当金	13百万円	14百万円
未払事業税	40百万円	45百万円
株式給付引当金	14百万円	17百万円
資産除去債務	103百万円	138百万円
その他	12百万円	14百万円
繰延税金資産小計	282百万円	311百万円
評価性引当額	△20百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	261百万円	289百万円
繰延税金負債
資産除去費用	21百万円	50百万円
その他	7百万円	10百万円
繰延税金負債合計	29百万円	61百万円
繰延税金資産（負債）の純額	232百万円	228百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度（令和６年９月30日）及び当事業年度（令和７年９月30日）ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0～2.2％を採用しています。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
期首残高	311百万円	339百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32百万円	119百万円
資産除去債務の履行による減少額	4百万円	20百万円
時の経過による調整額	0百万円	1百万円
期末残高	339百万円	439百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。

　令和６年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,124百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　令和７年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,365百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は84百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は０百万円（特別損失に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
貸借対照表計上額	期首残高	32,150	36,171
	期中増減額	4,020	3,570
	期末残高	36,171	39,741
期末時価		38,366	44,744

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（4,065百万円）であります。

当事業年度の主な増加は、不動産取得（3,898百万円）であり、主な減少は不動産売却（282百万円）であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

	時間貸駐車場	月極駐車場・ 不動産賃貸	太陽光発電	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	14,978	－	168	66	15,214
その他の収益	－	1,165	－	1	1,166
合計	14,978	1,165	168	67	16,380

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

	時間貸駐車場	月極駐車場・ 不動産賃貸	太陽光発電	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	16,048	－	170	94	16,314
その他の収益	－	1,315	－	0	1,316
合計	16,048	1,315	170	95	17,630

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は主に、時間貸駐車場で割引を受けるためのサービス券の販売により顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	197百万円	249百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	249	291
契約負債(期首残高)	20	23
契約負債(期末残高)	23	33

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　また、１年を超える契約について記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.12	－	新株予約権の行使（注）１	81	－	－
							資金の貸付 （注）２	35	役員及び従業員に対する長期貸付金（注）３	31
							利息の受取	0	－	－

（注）１．平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．流動資産の「その他」に含まれる１年内回収予定分の金額も含めて記載しております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.35	－	新株予約権の行使（注）１	113	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金（注）３	23
							利息の受取	0	－	－

（注）１．平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．流動資産の「その他」に含まれる１年内回収予定分の金額も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	1,920円81銭	2,056円43銭
１株当たり当期純利益	181円03銭	202円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	179円78銭	201円65銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,817	2,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,817	2,044
普通株式の期中平均株式数（株）※	10,039,686	10,104,891
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,512	34,907
（うち新株予約権（株））	(69,512)	(34,907)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	令和５年９月期ストック・オプション40,900株 令和６年９月期ストック・オプション50,000株	令和５年９月期ストック・オプション39,500株 令和６年９月期ストック・オプション48,600株 令和７年９月期ストック・オプション49,100株

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,817株、当事業年度248,736株です。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,390	20,912
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	42	53
（うち新株予約権（百万円））	(42)	(53)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	19,347	20,859
普通株式の期末株式数（株）	10,369,600	10,440,600
自己株式の期末株式数（株）※	297,152	297,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	10,072,448	10,143,448

※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,736株、当事業年度248,736株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,250	263	60	1,453	581	58	871
構築物	1,075	247	63	1,259	763	78	495
機械及び装置	1,268	－	－	1,268	806	74	462
工具、器具及び備品	655	210	40	824	618	90	205
土地	36,092	3,938	283 (0)	39,747	－	－	39,747
リース資産	6,493	910	26	7,377	5,643	321	1,733
建設仮勘定	200	1,083	977	305	－	－	305
有形固定資産計	47,036	6,653	1,451 (0)	52,237	8,415	624	43,822
無形固定資産
特許権	－	－	－	6	3	0	3
商標権	－	－	－	2	1	0	0
ソフトウエア	－	－	－	274	131	6	142
その他	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	283	136	7	147
長期前払費用	72	32	30	74	16	8	57
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	駐車場用地他	3,938百万円
リース資産	駐車場設備	910百万円
建設仮勘定	駐車場設備他	1,083百万円

２　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,638	2,788	1.21	－
１年以内返済予定のリース債務	267	355	1.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	19,248	21,427	1.38	令和８年～令和27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	966	1,508	1.49	令和８年～令和14年
合計	23,120	26,079	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,612	2,565	1,969	1,644
リース債務	329	317	307	280

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	3	1	－	3
賞与引当金	43	45	43	－	45
株式給付引当金	48	8	－	0	56

（注）　株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	506
預金の種類
普通預金	3,124
当座預金	9
定期預金	30
別段預金	1
計	3,164
合計	3,671

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日信電子サービス株式会社	213
東京電力エナジーパートナー株式会社	14
株式会社アイテック	9
伊藤忠都市開発株式会社	4
ＳＭＢＣ　ＧＭＯ　ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社	3
その他	45
合計	291

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

249

19,379

19,337

291

98.5

5.1

ｃ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
機器用消耗品・部品	7
切手・印紙	1
その他	1
合計	10

②　負債の部

　　買掛金

相手先	金額（百万円）
セイブ環境株式会社	35
株式会社マイムコミュニティー	24
株式会社コレカ	22
日信電子サービス株式会社	17
日生不動産株式会社	14
その他	351
合計	465

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	4,410	8,636	13,059	17,630
税引前中間（当期）（四半期） 純利益 （百万円）	779	1,389	2,080	2,954
中間（当期）（四半期）純利益 （百万円）	534	958	1,430	2,044
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	53.11	95.17	141.76	202.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	53.11	42.06	46.60	60.54

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。