|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………… |
８ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
８ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当中間会計期間においては、187件5,685車室の新規開設、109件2,917車室の解約等により、78件2,768車室の純増となり、３月末現在2,676件51,000車室が稼働しております。
当中間会計期間の売上高は9,142百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,513百万円（同3.2％減）、経常利益1,328百万円（同6.3％減）、中間純利益897百万円（同6.4％減）を計上いたしました。
当中間会計期間においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと（北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増）、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当中間会計期間においては、175件5,560車室の開設及び、107件2,907車室の解約等により、68件2,653車室の純増となりました。なお、新規開設物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）について12件2,350車室を開設しました。その結果、３月末現在2,333件45,112車室が稼働しております。売上高は7,314百万円（前年同期比5.2％増）、売上総利益は1,265百万円（同0.7％減）となりました。既存物件（開設から１年以上経過）については、売上高は6,483百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益は1,249百万円（同7.1％増）となりました。
（保有駐車場）
当中間会計期間においては、札幌市３件26車室、釧路市１件12車室、青森市１件26車室、八戸市１件７車室、名古屋市２件16車室、大阪市１件４車室、四日市市１件８車室、鹿児島市２件12車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、札幌市において９車室、東京都新宿区において５車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直し等により、札幌市において２件10車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益９百万円を計上しております。以上の結果、10件115車室の純増となり、３月末現在においては343件5,888車室が稼働しております。売上高は1,516百万円（同8.2％増）、売上総利益は1,215百万円（同7.1％増）となりました。
このほか、札幌市１件７車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は310百万円（同8.9％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
|
|
前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
|
駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
賃借駐車場 |
6,950 |
7,314 |
14,091 |
|
保有駐車場 |
1,401 |
1,516 |
2,907 |
|
その他売上 |
284 |
310 |
631 |
|
合計 |
8,636 |
9,142 |
17,630 |
（２）財政状態に関する説明
当中間会計期間末における総資産は51,737百万円となり、前事業年度末に比べ2,297百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,023百万円）、リース資産（純額）の増加（382百万円）によるものであります。
当中間会計期間末における負債の部は30,713百万円となり、前事業年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,637百万円）によるものであります。
当中間会計期間末における純資産の部は21,024百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（200百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から40.5％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、4,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同期に比べ156百万円減少し、1,269百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,305百万円、減価償却費373百万円、法人税等の支払額514百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期に比べ948百万円減少し、1,524百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,352百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は前年同期に比べ455百万円減少し、627百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,576百万円、借入金の返済による支出1,938百万円、リース債務の返済による支出208百万円、配当金の支払による支出695百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
我が国経済については、エネルギー価格の高騰に伴う物価高が進んでいるものの、個人消費や雇用環境の回復が続いており、景況感は改善傾向にあります。当社の属する駐車場業界におきましても、特に大都市において時間貸駐車場の供給が不足し、需給バランスがタイトな状況となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
令和８年９月期通期業績見通しについては、業容拡大に伴い１割程度の販管費の増加を見込むものの、事業地の新規開設及び稼働については堅調に推移することを想定しております。なお、令和８年９月期の業績予想数値につきましては、令和７年11月７日付公表の予想から修正はありません。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和７年９月30日) |
当中間会計期間 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,671 |
4,044 |
|
売掛金 |
291 |
295 |
|
前払費用 |
739 |
790 |
|
その他 |
33 |
34 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
4,732 |
5,161 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
871 |
869 |
|
構築物（純額） |
495 |
536 |
|
土地 |
39,747 |
40,771 |
|
リース資産（純額） |
1,733 |
2,115 |
|
その他（純額） |
973 |
1,131 |
|
有形固定資産合計 |
43,822 |
45,424 |
|
無形固定資産 |
147 |
209 |
|
投資その他の資産 |
738 |
942 |
|
固定資産合計 |
44,707 |
46,575 |
|
資産合計 |
49,440 |
51,737 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
465 |
494 |
|
短期借入金 |
－ |
202 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,788 |
3,042 |
|
未払法人税等 |
606 |
498 |
|
賞与引当金 |
45 |
42 |
|
その他 |
1,070 |
1,309 |
|
流動負債合計 |
4,976 |
5,588 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
21,427 |
22,608 |
|
リース債務 |
1,508 |
1,851 |
|
株式給付引当金 |
56 |
70 |
|
資産除去債務 |
439 |
442 |
|
その他 |
119 |
151 |
|
固定負債合計 |
23,551 |
25,125 |
|
負債合計 |
28,527 |
30,713 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和７年９月30日) |
当中間会計期間 (令和８年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,962 |
1,962 |
|
資本剰余金 |
2,405 |
2,405 |
|
利益剰余金 |
16,857 |
17,058 |
|
自己株式 |
△375 |
△481 |
|
株主資本合計 |
20,849 |
20,944 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
0 |
|
評価・換算差額等合計 |
9 |
18 |
|
新株予約権 |
53 |
60 |
|
純資産合計 |
20,912 |
21,024 |
|
負債純資産合計 |
49,440 |
51,737 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) |
|
売上高 |
8,636 |
9,142 |
|
売上原価 |
6,068 |
6,490 |
|
売上総利益 |
2,568 |
2,651 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,005 |
1,138 |
|
営業利益 |
1,563 |
1,513 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
3 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
未払配当金除斥益 |
0 |
0 |
|
受取手数料 |
2 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
5 |
5 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
151 |
190 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
151 |
190 |
|
経常利益 |
1,417 |
1,328 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11 |
9 |
|
特別利益合計 |
11 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
38 |
31 |
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
39 |
31 |
|
税引前中間純利益 |
1,389 |
1,305 |
|
法人税等 |
431 |
408 |
|
中間純利益 |
958 |
897 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
1,389 |
1,305 |
|
減価償却費 |
286 |
373 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△3 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
2 |
14 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1 |
△3 |
|
支払利息 |
151 |
190 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△11 |
△9 |
|
固定資産除却損 |
38 |
31 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△22 |
△4 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
31 |
29 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
21 |
△51 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
14 |
△6 |
|
その他 |
51 |
103 |
|
小計 |
1,951 |
1,969 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1 |
3 |
|
利息の支払額 |
△149 |
△189 |
|
法人税等の支払額 |
△377 |
△514 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,425 |
1,269 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,497 |
△1,352 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
134 |
100 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△84 |
△72 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1 |
△86 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△109 |
|
その他 |
△23 |
△3 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,473 |
△1,524 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
465 |
606 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△312 |
△404 |
|
長期借入れによる収入 |
3,174 |
2,970 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,426 |
△1,534 |
|
株式の発行による収入 |
1 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
リース債務の返済による支出 |
△159 |
△208 |
|
配当金の支払額 |
△659 |
△695 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,082 |
627 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
35 |
372 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,514 |
3,641 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,549 |
4,014 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
|
税金費用の計算 税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
|
給与手当 |
266百万円 |
298百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
40百万円 |
42百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,579百万円 |
4,044百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30百万円 |
△30百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,549百万円 |
4,014百万円 |
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。