なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気低迷からの回復基調が続いており、消費者物価は緩やかに上昇しておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある等、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは新規事業への取り組み、事業内容の見直し等各分野において積極的な企業運営を行ってまいりました。この結果、九州エリア及び北海道エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報が減収となったこと等により、営業収益は31億２千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、一部事業の見直し等による、人件費及び材料費等の経費抑制により、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億４千７百万円（前年同期比4.4％増）、四半期純利益は２億１千１百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から６千５百万円減少し、83億２千６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２千６百万円増加し、54億３千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億３百万円及び受取手形及び売掛金の減少７千万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から９千１百万円減少し、28億９千４百万円となりました。これは主に、減価償却による建物及び構築物の減少３千８百万円及び機械装置及び運搬具の減少３千５百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億２千６百万円減少し、12億４千６百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億１千７百万円減少し、９億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少９千４百万円、未払金の減少４千６百万円及び前受金の増加３千４百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から９百万円減少し、３億３千７百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少６百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から６千１百万円増加し、70億７千９百万円となり、この結果、自己資本比率は85.0%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。