１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ)たな卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内の短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」4,174千円は、「敷金解約損」1,273千円、「その他」2,901千円として組み替えております。
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 45,118千円 | 24,369千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 45,118 | 24,369 |
税効果額 | △15,962 | △2,970 |
その他有価証券評価差額金 | 29,155 | 21,398 |
その他の包括利益合計 | 29,155 | 21,398 |
前連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,398,000 | ― | ― | 7,398,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,945 | 142,031 | ― | 164,976 |
(変動事由の概要)
平成26年３月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得 142,000株
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 31株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 70,800 | 9.60 | 平成25年12月20日 | 平成26年３月14日 |
平成26年７月11日取締役会 | 普通株式 | 72,330 | 10.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年８月18日 |
(注） 平成26年７月11日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 10.00円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,116 | 10.80 | 平成26年12月20日 | 平成27年３月13日 |
(注） １株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,398,000 | ― | ― | 7,398,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 164,976 | ― | ― | 164,976 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月12日定時株主総会 | 普通株式 | 78,116 | 10.80 | 平成26年12月20日 | 平成27年３月13日 |
平成27年７月９日取締役会 | 普通株式 | 75,223 | 10.40 | 平成27年６月20日 | 平成27年８月17日 |
(注） 平成27年３月12日定時株主総会決議における１株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成27年７月９日取締役会決議における１株当たり配当額 10.40円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,543 | 9.20 | 平成27年12月20日 | 平成28年３月16日 |
(注） １株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
現金及び預金勘定 | 4,826,029千円 | 5,075,308千円 |
現金及び現金同等物 | 4,826,029 | 5,075,308 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 30,407 | 30,401 |
１年超 | 58,375 | 27,919 |
合計 | 88,782 | 58,320 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金は、すべて３ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、各事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,826,029 | 4,826,029 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 521,389 | 521,389 | ― |
(3) 投資有価証券 | 238,935 | 238,935 | ― |
資産計 | 5,586,353 | 5,586,353 | ― |
(1) 未払金 | 410,101 | 410,101 | ― |
負債計 | 410,101 | 410,101 | ― |
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,075,308 | 5,075,308 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 488,162 | 488,162 | ― |
(3) 投資有価証券 | 263,304 | 263,304 | ― |
資産計 | 5,826,774 | 5,826,774 | ― |
(1) 未払金 | 384,416 | 384,416 | ― |
負債計 | 384,416 | 384,416 | ― |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1) 未払金
未払金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,826,029 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 521,389 | ― | ― | ― |
合計 | 5,347,418 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,075,308 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 488,162 | ― | ― | ― |
合計 | 5,563,470 | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 166,575 | 15,619 | 150,955 |
小計 | 166,575 | 15,619 | 150,955 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 72,360 | 77,464 | △5,104 |
小計 | 72,360 | 77,464 | △5,104 | |
合計 | 238,935 | 93,083 | 145,851 | |
当連結会計年度(平成27年12月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 263,304 | 93,083 | 170,220 |
小計 | 263,304 | 93,083 | 170,220 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 263,304 | 93,083 | 170,220 | |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 64,704 | 64,060 |
退職給付費用 | 6,305 | 5,430 |
退職給付の支払額 | △6,709 | △6,481 |
制度への拠出額 | △240 | △235 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 64,060 | 62,774 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (平成27年12月20日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 64,060 | 62,774 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,060 | 62,774 |
退職給付に係る負債 | 64,060 | 62,774 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,060 | 62,774 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 6,305千円 | 当連結会計年度 5,430千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 74,333千円 | 67,358千円 |
減損損失 | 35,223 | 31,918 |
繰越欠損金 | 32,852 | 31,981 |
退職給付に係る負債 | 22,664 | 20,134 |
資産除去債務 | 14,002 | 12,434 |
未払事業税 | 9,880 | 6,461 |
その他 | 31,291 | 26,390 |
繰延税金資産小計 | 220,249 | 196,679 |
評価性引当額 | △156,374 | △145,877 |
繰延税金資産合計 | 63,874 | 50,802 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 51,602 | 54,572 |
資産除去債務対応資産 | 7,125 | 5,697 |
固定資産圧縮積立金 | 6,789 | 5,307 |
繰延税金負債合計 | 65,517 | 65,577 |
繰延税金資産の純額 | △1,642 | △14,775 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 24,444千円 | 16,762千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 26,087千円 | 31,537千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.7％ |
住民税均等割 | 2.9％ | 3.4％ |
税率変更に伴う差異 | 0.3％ | 0.8％ |
評価性引当額の増減 | 0.3％ | △0.1％ |
その他 | 0.7％ | 0.1％ |
税効果会計適用後の | 42.8％ | 40.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金費用の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年12月21日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月21日から平成28年12月20日までのものは32.8％、平成28年12月21日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,975千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,675千円、その他有価証券評価差額金額が5,651千円それぞれ増加しております。