【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置７年～10年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

　　　（損益計算書関係）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」4,174千円は、「敷金解約損」1,273千円、「その他」2,901千円として組み替えております。

　

(有価証券関係)

　子会社及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月20日)

当事業年度
(平成27年12月20日)

繰延税金資産

 

 

　役員退職慰労引当金

74,333千円

67,358千円

　減損損失

35,223

31,918

　退職給付引当金

22,664

20,134

　関係会社株式評価損

21,416

19,407

　資産除去債務

14,002

12,434

　未払事業税

9,880

6,461

　その他

42,119

33,853

繰延税金資産小計

219,642

191,568

評価性引当額

△155,767

△140,765

繰延税金資産合計

63,874

50,802

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

51,602

54,572

　資産除去債務対応資産

7,125

5,697

　固定資産圧縮積立金

6,789

5,307

繰延税金負債合計

65,517

65,577

繰延税金資産の純額

△1,642

△14,775

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年12月20日)

当事業年度
(平成27年12月20日)

流動資産―繰延税金資産

24,444千円

16,762千円

固定負債―繰延税金負債

26,087千円

31,537千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月20日)

当事業年度
(平成27年12月20日)

法定実効税率

37.8％

35.4％

(調整)

 

 

　永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.7％

　住民税均等割

2.9％

3.4％

  税率変更に伴う差異

0.3％

0.8％

　評価性引当額の増減

0.3％

△0.1％

　その他

0.7％

△0.2％

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

42.8％

40.0％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金費用の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年12月21日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月21日から平成28年12月20日までのものは32.8％、平成28年12月21日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,975千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,675千円、その他有価証券評価差額金額が5,651千円それぞれ増加しております。　　

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。