なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が２四半期連続で増加するなどの好材料はあるものの、個人消費の落ち込み、輸出の減少等により景気の足踏みが長期化するなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において既存事業の育成及び見直し、新規エリアへの進出等に取り組むと同時に、前連結会計年度に引き続き組織の見直しを実施する等により、一人当たり営業収益の改善や経費抑制による効率の向上に努めました。この結果、営業収益は９億７千８百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は９千２百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は９千６百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千万円（前年同期比18.3％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億６千５百万円減少し、83億３千６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千７百万円減少し、55億１千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額４千９百万円及び受取手形及び売掛金の減少額３千７百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から７千７百万円減少し、28億１千９百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少額２千万円及び投資その他の資産その他の減少額５千４百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億２千３百万円減少し、12億１千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億７百万円減少し、８億８千２百万円となりました。これは主に、未払金の減少額６千１百万円及び未払法人税等の減少額５千２百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千６百万円減少し、３億３千２百万円となりました。この主な要因は、その他の減少額１千７百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度から４千１百万円減少し、71億２千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額６百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額３千５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.4%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。