第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあり、また、4月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足許の景気を下押しするなど、その先行きは不透明な状況にあります。
  このような中、当社グループは各分野において既存事業の育成及び新規エリアへの進出を行うと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は20億8百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は2億2千万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は2億3千1百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から5千1百万円減少し、84億4千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から6千4百万円増加し、56億6千9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億3千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少6千7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1千6百万円減少し、27億8千万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他の減少7千8百万円、建物及び構築物の減少2千万円並びに機械装置及び運搬具の減少1千7百万円等によるものであります。
 負債総額は前連結会計年度から8千5百万円減少し、12億5千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から6千1百万円減少し、9億2千8百万円となりました。これは主に、未払金の減少6千6百万円、賞与引当金の増加3千万円及び買掛金の減少1千5百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2千4百万円減少し、3億2千4百万円となりました。これは主にその他の減少2千5百万円等によるものであります。
 純資産は前連結会計年度から3千3百万円増加し、71億9千7百万円となり、この結果、自己資本比率は85.2%となりました。 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から1億3千3百万円増加し、52億8百万円となりました。 

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億4百万円(前年同四半期は2億7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2億3千1百万円に非資金損益項目である減価償却費4千7百万円及び賞与引当金の増加額3千万円、売上債権の減少額6千6百万円等による資金増加並びに法人税等の支払額8千7百万円及びその他の流動負債の減少額7千1百万円等の資金減少によるものであります。 

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、5百万円(前年同四半期は8百円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8百万円及び差入保証金の回収による収入3百万円等によるものであります。 

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、6千6百万円(前年同四半期は7千8百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額6千6百万円によるものであります。 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。