なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に回復の兆しがみられ一部で景気の持ち直しの動きがあるものの、円高による企業収益の下振れや在庫調整が下押しに作用する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野においてインターネットサービスの商品力強化を取組むと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は29億４千４百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は２億８千万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は２億９千７百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千２百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億２千２百万円減少し、83億７千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から１千１百万円減少し、55億９千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加８千１百万円及び受取手形及び売掛金の減少８千７百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１億１千万円減少し、27億８千６百万円となりました。これは主に、減価償却による建物及び構築物の減少３千万円及び機械装置及び運搬具の減少２千６百万円並びに投資その他の資産その他の減少5千2百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億３千３百万円減少し、12億４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億１千６百万円減少し、８億７千３百万円となりました。これは主に、未払金の減少７千万円、未払法人税等の減少５千５百万円及びその他の減少４千２百万円並びに賞与引当金の増加６千７百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千７百万円減少し、３億３千１百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少１千８百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１千１百万円増加し、71億７千４百万円となり、この結果、自己資本比率は85.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。