【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)たな卸資産

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。

(ロ)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内の短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、損益に与える影響はありません。
 

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年12月21日 至  平成27年12月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年12月21日 至  平成28年12月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	24,369千円	△18,980千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	24,369	△18,980
税効果額	△2,970	8,504
その他有価証券評価差額金	21,398	△10,475
その他の包括利益合計	21,398	△10,475

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,398,000	―	―	7,398,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	164,976	―	―	164,976

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月12日定時株主総会	普通株式	78,116	10.80	平成26年12月20日	平成27年３月13日
平成27年７月９日取締役会	普通株式	75,223	10.40	平成27年６月20日	平成27年８月17日

(注）　平成27年３月12日定時株主総会決議における１株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成27年７月９日取締役会決議における１株当たり配当額 10.40円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,543	9.20	平成27年12月20日	平成28年３月16日

(注）　１株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,398,000	―	―	7,398,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	164,976	―	―	164,976

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月15日定時株主総会	普通株式	66,543	9.20	平成27年12月20日	平成28年３月16日
平成28年７月７日取締役会	普通株式	73,776	10.20	平成28年６月20日	平成28年８月15日

(注）平成28年３月15日定時株主総会決議における１株当たり配当額9.20円には、創立35周年記念配当5.00円を含んでおり、平成28年７月７日取締役会決議における１株当たり配当額10.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当5.00円を含んでおります。
 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月10日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,543	9.20	平成28年12月20日	平成29年３月13日

(注）１株当たり配当額9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当5.00円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年12月21日 至  平成27年12月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年12月21日 至  平成28年12月20日)
現金及び預金勘定	5,075,308千円	5,338,773千円
現金及び現金同等物	5,075,308	5,338,773

(リース取引関係)

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
１年以内	30,401	7,115
１年超	27,919	24,444
合計	58,320	31,559

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。　　　　　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　未払金は、すべて３ヵ月以内の支払期日であります。　　　　　　　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理　

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　市場リスク(金利等の変動リスク）の管理　

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　

前連結会計年度(平成27年12月20日)

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	5,075,308	5,075,308	―
(2)　受取手形及び売掛金	488,162	488,162	―
(3)　投資有価証券	263,304	263,304	―
資産計	5,826,774	5,826,774	―
(1)　未払金	384,416	384,416	―
負債計	384,416	384,416	―

当連結会計年度(平成28年12月20日)

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	5,338,773	5,338,773	―
(2)　受取手形及び売掛金	405,994	405,994	―
(3)　投資有価証券	244,324	244,324	―
資産計	5,989,091	5,989,091	―
(1)　未払金	393,870	393,870	―
負債計	393,870	393,870	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　資　産　
　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　　　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
　　(3) 投資有価証券
　　　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　

　　負　債　
　　(1) 未払金　　　　　　　　　
　　　未払金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。　

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,075,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	488,162	―	―	―
合計	5,563,470	―	―	―

当連結会計年度(平成28年12月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,338,773	―	―	―
受取手形及び売掛金	405,994	―	―	―
合計	5,744,767	―	―	―

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	263,304	93,083	170,220
	小計	263,304	93,083	170,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		263,304	93,083	170,220

当連結会計年度(平成28年12月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	244,324	93,083	151,240
	小計	244,324	93,083	151,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		244,324	93,083	151,240

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年12月21日   至　平成27年12月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月21日   至　平成28年12月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,060	62,774
退職給付費用	5,430	5,762
退職給付の支払額	△6,481	△4,384
制度への拠出額	△235	△180
退職給付に係る負債の期末残高	62,774	63,971

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務	62,774	63,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,774	63,971

退職給付に係る負債	62,774	63,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,774	63,971

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,430千円 当連結会計年度  5,762千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,358千円	63,996千円
減損損失	31,918	30,325
繰越欠損金	31,981	31,111
退職給付に係る負債	20,134	19,494
資産除去債務	12,434	10,724
未払事業税	6,461	4,130
その他	26,390	21,222
繰延税金資産小計	196,679	181,005
評価性引当額	△145,877	△138,920
繰延税金資産合計	50,802	42,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,572	46,067
資産除去債務対応資産	5,697	4,317
固定資産圧縮積立金	5,307	4,481
繰延税金負債合計	65,577	54,866
繰延税金資産の純額	△14,775	△12,782

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	16,762千円	10,752千円
固定負債―繰延税金負債	31,537千円	23,534千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.5％
住民税均等割	3.4％	3.6％
税率変更に伴う差異	0.8％	0.4％
評価性引当額の増減	△0.1％	△0.1％
その他	0.1％	△0.3％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.3％	36.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月21日及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。