なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＩＴ産業を中心とする情報関連投資の増加及び個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、米国政策運営が不透明なこと、また、深刻な人手不足の影響が顕在化していることなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行うと同時に、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めてまいりました。この結果、営業収益は８億９千８百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は７千７百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億円減少し、84億４千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千７百万円減少し、56億８千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額１億２千２百万円及び受取手形及び売掛金の増加額３千４百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１千２百万円減少し、27億５千８百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少額１千３百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億３百万円減少し、11億５千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億１千万円減少し、８億１千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少額８千７百万円及び未払法人税等の減少額３千９百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から６百万円増加し、３億４千３百万円となりました。この主な要因は、その他の増加額６百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度から３百万円増加し、72億８千６百万円となりました。この要因は、利益剰余金の減少額１千２百万円及びその他有価証券評価差額金の増加額１千６百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.3%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。