なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、大手企業の平均賃金の伸び悩み、また海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行いました。また、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めると同時に、保有資産の効率化を図る目的で、投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスやブライダル関連情報に係るリゾートフォトウェディングサービスの成長等がありました。しかしながら、衰退市場の中にあるクーポン関連情報の減収や求人関連情報の売上の落ち込み等により、営業収益は18億１千１百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比29.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により、１億５千１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４千１百万円増加し、85億８千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千２百万円増加し、58億５千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９千７百万円及び受取手形及び売掛金の減少１千６百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から４千１百万円減少し、27億２千９百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少９百万円及び機械装置及び運搬具の減少１千３百万円並びに有形固定資産その他の増加１千５百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から４千万円減少し、12億２千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から５千２百万円減少し、８億７千２百万円となりました。これは主に、未払金の減少８千４百万円、買掛金の減少１千３百万円及び賞与引当金の増加２千５百万円並びにその他の増加２千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千２百万円増加し、３億４千９百万円となりました。これは主にその他の増加１千万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から８千１百万円増加し、73億６千３百万円となり、この結果、自己資本比率は85.8%となりました。
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から９千７百万円増加し、54億３千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千３百万円（前年同四半期は２億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億２千８百万円に非資金損益項目である減価償却費３千８百万円及び賞与引当金の増加額２千５百万円、売上債権の減少額１千３百万円等による資金増加並びに投資有価証券売却益６千６百万円、その他の流動負債の減少額７千３百万円及び法人税等の支払額７千２百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千１百万円（前年同四半期は５百円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入６千９百万円及び差入保証金の回収による収入２千３百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額６千６百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。