なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において情報誌からWEBへのシフトによるインターネット事業の強化、ま
た、TVCMの実施によるシェアの回復、拡大に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービ
ス及び住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情
報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は26億５千万円（前年同期比10.0％減）
となり、営業利益は１億４千４百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は１億６千１百万円（前年同期比45.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億７千３百万円減少し、83億７千１百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から７千３百万円減少し、56億９千９百万円となりました。この主な要因は、現
金及び預金の減少１千６百万円並びに受取手形及び売掛金の減少５千４百万円等によるものであります。固定資産
は前連結会計年度から１億円減少し、26億７千１百万円となりました。これは主に、減価償却による建物及び構築
物の減少１千８百万円及び機械装置及び運搬具の減少２千万円並びに投資その他の資産その他の減少７千６百万円
等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億２千２百万円減少し、11億３千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億２千３百万円減少し、８億１百万円となりました。これは主に、未払金の減少６千８百万円、未払法人税等の減少４千１百万円、前受金の減少２千４百万円及び買掛金の減少２千３百万円並びに賞与引当金の増加４千５百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１百万円増加し、３億３千７百万円となりましたが、この主な要因は退職給付に係る負債の増加２百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から５千万円減少し、72億３千２百万円となり、この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。