当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の設備投資や生産の増加、また、雇用・所得情勢が堅調に推移する等、緩やかに回復しているものの、実質賃金の回復力は依然弱く、個人消費の伸び率が低い等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において情報誌からＷＥＢへのシフトによるインターネット事業の強化、また、ＴＶＣＭの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益は１億７千７百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益は１億９千６百万円（前年同期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千６百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は31億９千７百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や新卒市場・転職市場における業種やターゲットを明確にした特長ある合同説明会を各エリアで実施したことによる増収はあったものの、大手競合他社の攻勢やフリーペーパー市場の縮小の影響等により営業収入は21億５千万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの認知度の向上による増収はあったものの、情報誌を休刊したブライダル関連情報及びクーポン関連情報が大きく減収となったことにより、営業収入は10億４千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が53億３千１百万円と前年同期と比べ６百万円（0.1％）の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、６千９百万円（前年同期は４億１千５百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億９百万円、非資金費用である減価償却費８千２百万円、売上債権の減少額４千１百万円等による資金増加及び法人税等の支払額１億４千８百万円、投資有価証券売却益１億２千３百万円並びにその他の流動負債の減少額７千７百万円等による資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億３千万円（前年同期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億３千３百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億６百万円（前年同期は１億４千万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額２億４百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
求人関連情報 |
1,681,836 |
93.6 |
|
ライフ関連情報 |
927,568 |
82.5 |
|
情報関連事業 |
2,609,404 |
89.3 |
|
その他 |
179,338 |
164.8 |
|
合計 |
2,788,742 |
92.0 |
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
申込高 |
申込残高 |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
求人関連情報 |
2,104,322 |
90.1 |
457,913 |
90.8 |
|
ライフ関連情報 |
611,141 |
58.0 |
5,454 |
1.7 |
|
情報関連事業 |
2,715,463 |
80.1 |
463,368 |
56.0 |
|
その他 |
255,863 |
114.0 |
10,812 |
93.5 |
|
合計 |
2,971,327 |
82.2 |
474,180 |
56.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
求人関連情報 |
2,150,536 |
92.4 |
|
ライフ関連情報 |
1,047,417 |
80.8 |
|
情報関連事業 |
3,197,954 |
88.2 |
|
その他 |
302,093 |
98.0 |
|
合計 |
3,500,047 |
89.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
５ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
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エリア別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
岡山県 |
1,185,688 |
91.6 |
|
広島県 |
737,061 |
85.2 |
|
香川県 |
471,295 |
86.1 |
|
その他 |
803,908 |
87.6 |
|
情報関連事業 |
3,197,954 |
88.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、鹿児島県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約73％とその大半を占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネット強化は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供し、インターネットサービスに係る営業収入は徐々に増加しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ア．新規事業の開発
イ．インターネット事業の強化・育成
ウ．人材教育体制の確立
ア．新規事業の開発につきましては、ここ数年「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」をテーマに取り組んでおります。一部事業に成長の兆しが見え始めておりますが、未だ業績に大きく貢献できるところには至っておりません。今後も、将来の大きな飛躍に向けて、新規事業の開発、育成に積極的に取り組む方針でありますが、常に各事業の進捗状況を把握することにより、進退の見極めも含め適時、適切な判断を実施し、よりスピード感を持った企業運営を行ってまいります。
イ．インターネット事業につきましては、全社をカバーし、調査、分析、企画を行う専門部署を設けるとともに、各事業部門に専任の担当者を置き、サイトの開発、リニューアル等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループのノウハウを利用してクライアントのサイト作成、運営管理サービスも手がけております。今後も利用者にとって常に新鮮な情報を、より見やすく利便性の高いサイトで提供することにより、アクセス数の増加、クライアントへの反響アップにつなげてまいります。また、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションではリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」を独自に開発し、運営しておりますが、これに加え、今後は新しいコンセプトのサイト開発を行うことにより、事業拡大に取り組んでまいります。
ウ．人材教育につきましては、教育、採用関係の専門部門である「人材開発本部」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施することにより人材育成に努めておりますが、今後さらに内容の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
最近の労働市場においては、フリーターの増加や正社員、パートのほか、契約社員、派遣社員など、労働者の就労形態が多様化し、また就労意識も大きく変化してきておりますが、求人企業と求職者の需給関係の変化によって、当社グループの求人情報誌に係る広告掲載料収入は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合誌が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてＷＥＢサイトの利用が増加していることから、当社グループの業績はインターネットへの対応によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、適切な求人広告についての調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則り、掲載にあたっております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に基く厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介を行っております。有料職業紹介事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループは、国内１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第５（経理の状況）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第５（経理の状況）の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入（情報誌の広告掲載に係るもの）及びその他の営業収入（広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等）に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準（情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準）で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日（配布日）基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部クーポンインフリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億３千８百万円減少し、84億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から３千８百万円減少し、57億３千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４千１百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から１億円減少し、26億７千１百万円となりました。これは減価償却を主な要因とする有形固定資産の減少２千３百万円及び売却による投資有価証券の減少５千８百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から７千６百万円減少し、11億８千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から８千３百万円減少し、８億４千１百万円となりました。これは主に買掛金の減少２千万円及び前受金の減少５千６百万円並びにその他の増加１千８百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から６百万円増加し、３億４千３百万円となりました。この主な要因は、その他の増加９百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から６千１百万円減少し、72億２千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少２千７百万円及びその他有価証券評価差額金の減少３千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.9％となりました。
当連結会計年度において、当社グループは各分野において情報誌からＷＥＢへのシフトによるインターネット事業の強化、また、ＴＶＣＭの実施によるシェアの回復、拡大等に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は35億円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益は１億７千７百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益は１億９千６百万円（前年同期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千６百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は31億９千７百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や新卒市場・転職市場における業種やターゲットを明確にした特長ある合同説明会を各エリアで実施したことによる増収はあったものの、大手競合他社の攻勢やフリーペーパー市場の縮小の影響等により営業収入は21億５千万円（前年同期比7.6％減）となりました。
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの認知度の向上による増収はあったものの、情報誌を休刊したブライダル関連情報及びクーポン関連情報が大きく減収となったことにより、営業収入は10億４千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
岡山県エリアにおける営業収入は、11億８千５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、当社グループの中核事業である求人関連情報が大手競合他社の攻勢等の影響により減収になったこと及び需要の低下等によりクーポンインフリーペーパーが低迷したこと等によるものであります。
広島県エリアにおける営業収入は、７億３千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。この要因は、求人関連情報が大手競合他社の攻勢等の影響により減収したこと及びクーポンインフリーペーパーの需要の減少並びにブライダル関連情報における情報誌休刊よる減収等によるものであります。
香川県エリアにおける営業収入は、４億７千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。これは家づくり相談・紹介サービスの成長による住宅関連情報の増収はありましたが、他エリアと同様求人関連情報の大手競合他社の攻勢等及びクーポンインフリーペーパーが減収となったこと等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収入は、８億３百万円（前年同期比12.4％減）となりました。この主な要因はエリア拡大を行った求人関連情報、住宅関連情報が増収となったものの、ブライダル関連情報における情報誌の休刊、クーポンインフリーペーパーの減収があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、27億８千６百万円（前年同期比8.1％減）となりました。この主な要因は、新規サービスの開始に伴う外注加工費及び事務所修繕費等の増加はあったものの、人員の抑制による人件費の減少、雑誌の休刊に伴う材料仕入高の減少等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、５億３千６百万円（前年同期比7.8％増）となりました。この要因は、認知度向上のために実施した広告宣伝費の増加等の影響によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、３千１百万円（前年同期比1.2％減）とほぼ前年並みとなりました。営業外費用は、１千２百万円（前年同期比67.0％増）となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の修繕等によるものであります。
当連結会計年度の特別利益は、１億２千３百万円となりました。これは投資有価証券売却益であります。特別損失は９百万円となりましたが、これは遊休資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はありません。
①キャッシュ・フローの状況
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
415 |
69 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11 |
130 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△140 |
△206 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
263 |
△6 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,075 |
5,338 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,338 |
5,331 |
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が53億３千１百万円と前年同期と比べ６百万円（0.1％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、６千９百万円（前年同期は４億１千５百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億９百万円、非資金費用である減価償却費８千２百万円、売上債権の減少額４千１百万円等による資金増加及び法人税等の支払額１億４千８百万円、投資有価証券売却益１億２千３百万円並びにその他の流動負債の減少額７千７百万円等による資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億３千万円（前年同期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億３千３百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億６百万円（前年同期は１億４千万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額２億４百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は２億６千１百万円（前年同期比17.8%減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、53億３千１百万円(対総資産比率63.4％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。