第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
29,548,800 |
|
計 |
29,548,800 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
7,398,000 |
7,398,000 |
東京証券取引所 JASDAQ |
単元株式数は100株であります |
|
計 |
7,398,000 |
7,398,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成20年12月20日 |
3,600 |
7,398,000 |
630 |
1,010,036 |
630 |
983,604 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月20日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
13 |
34 |
15 |
6 |
3,571 |
3,647 |
― |
|
所有株式数 |
― |
6,617 |
1,122 |
34,523 |
914 |
85 |
30,694 |
73,955 |
2,500 |
|
所有株式数 |
― |
8.95 |
1.52 |
46.68 |
1.24 |
0.11 |
41.50 |
100 |
― |
(注) 自己株式 164,976株は、「個人その他」に 1,649単元及び「単元未満株式の状況」に 76株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月20日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月20日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 164,900 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 7,230,600 |
72,306 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,500 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
7,398,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
72,306 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月20日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
香川県高松市今里町二丁目 |
164,900 |
― |
164,900 |
2.23 |
|
計 |
― |
164,900 |
― |
164,900 |
2.23 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
9 |
6 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
164,976 |
― |
164,985 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、当面の配当性向を25％と定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については定款の定めにより取締役会で実施可能としており、中間配当については取締役会で行うこととしております。
当期末配当については、前述の定めに基づき算出した場合、普通配当は極めて少額となるため、株主の皆様への還元を最優先させていただき、当初の計画どおり１株当たり 7.80円とさせていただきました。なお、当社は当期に「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年を迎えたため、これまでにご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、当事業年度において１株当たり 30.00円（うち中間配当 15.00円）の記念配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の期末配当は１株当たり 22.80円とし、中間配当金１株当たり 19.10円と合わせて 41.90円、配当性向は172.3％となりました。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月６日 |
138,150 |
19.10 |
平成29年６月20日 |
平成29年８月15日 |
|
平成30年１月15日 |
164,912 |
22.80 |
平成29年12月20日 |
平成30年２月21日 |
(注） 平成29年７月６日開催の取締役会決議における１株当たりの配当額 19.10円及び平成30年１月15日開催の取締役会決議における１株当たりの配当額 22.80円には、それぞれ「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当 15.00円（年間 30.00円）を含んでおります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高(円) |
520 |
587 |
725 |
598 |
841 |
|
最低(円) |
418 |
458 |
516 |
481 |
521 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
830 |
822 |
805 |
805 |
806 |
832 |
841 |
|
最低(円) |
802 |
800 |
800 |
795 |
790 |
800 |
758 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
益 田 武 美 |
昭和33年２月12日 |
昭和54年７月 |
個人商店マスダ出版社主 |
(注)3 |
221 |
|
昭和55年１月 |
有限会社マスダ出版設立 |
||||||
|
|
代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和59年２月 |
商号変更により有限会社ベルク |
||||||
|
|
代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和59年８月 |
株式会社エスペラント設立 |
||||||
|
|
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成５年３月 |
有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更 |
||||||
|
|
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成７年８月 |
株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社ＫＧ情報) |
||||||
|
|
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
|
須 田 幸 正 |
昭和27年２月６日 |
昭和46年３月 |
有限会社浜田陶器入社 |
(注)3 |
220 |
|
昭和57年７月 |
当社入社 |
||||||
|
平成５年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成７年12月 |
専務取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
事業推進 |
板 野 信 夫 |
昭和39年４月11日 |
昭和60年９月 |
当社入社 |
(注)3 |
39 |
|
平成10年12月 |
ミュートス事業部長就任 |
||||||
|
平成14年８月 |
求人事業部長就任 |
||||||
|
平成15年５月 |
第２求人事業部長就任 |
||||||
|
平成15年12月 |
執行役員・第２求人事業部長就任 |
||||||
|
平成17年２月 |
執行役員・事業推進本部長就任 |
||||||
|
平成17年３月 |
取締役・事業推進本部長就任 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任 |
||||||
|
平成29年1月 |
取締役・事業推進本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
求人事業部長 |
橋 本 功 |
昭和49年1月12日 |
平成９年４月 |
株式会社中国銀行入行 |
(注)3 |
17 |
|
平成10年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年12月 |
販売本部長就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役・販売本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
取締役・求人事業部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
三 上 芳 久 |
昭和29年２月19日 |
昭和52年８月 |
西日本法規出版株式会社入社 |
(注)3 |
20 |
|
昭和63年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成13年５月 |
ライフ事業部レジャー営業部次長就任 |
||||||
|
平成15年12月 |
執行役員・管理本部長就任 |
||||||
|
平成17年３月 |
取締役・管理本部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
藤 井 光 明 |
昭和15年１月４日 |
昭和33年４月 |
香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行 |
(注)4 |
3 |
|
平成７年２月 |
同行玉野支店長就任 |
||||||
|
平成10年２月 |
同行倉敷支店長就任 |
||||||
|
平成11年８月 |
同行調査役就任 |
||||||
|
平成12年１月 |
同行営業推進顧問就任 |
||||||
|
平成16年１月 |
同行退社 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成29年3月 |
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
中 村 久 雄 |
昭和17年２月８日 |
昭和35年４月 |
香川県経済農業協同組合連合会入社 |
(注)4 |
5 |
|
昭和42年４月 |
西村会計事務所入所 |
||||||
|
昭和46年４月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成９年３月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成29年3月 |
当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
達 野 克 己 |
昭和17年６月６日 |
昭和51年４月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
1 |
|
平成19年３月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成29年3月 |
当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
計 |
530 |
||||||
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。
３ 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
武田 英彦 |
昭和34年12月７日 |
昭和58年４月 |
株式会社ノエビア入社 |
5 |
|
昭和61年９月 |
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入社 |
|||
|
平成７年１月 |
公認会計士武田英彦事務所開設（現任） |
|||
|
平成24年５月 |
株式会社エスポア社外監査役就任（現任） |
|||
|
平成28年12月 |
株式会社キーエンス社外監査役就任（現任） |
|||
（注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つことを第一としております。当社は、平成29年３月10日開催の第37回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。３名以上の取締役で構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。具体的には、内部統制委員会等の委員会を組織し、経営理念を基軸とした「コンプライアンス・リスク管理規程」を策定するとともに、「コンプライアンスマニュアル」を運用し、企業倫理・コンプライアンスに対する意識を高めるための環境を整備しております。また、役員を含めた全従業員に対する教育を徹底し、「従業員通報制度」の運用や定期的に実施する監査等委員会及び内部監査部門による監査をなお一層充実させることにより、コンプライアンス体制の拡充に努めてまいります。
さらに、顧問弁護士や会計監査人等の外部専門家の指導、助言を受けながら、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の法律上の機能制度の改善、強化に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、株主の皆様や機関投資家の皆様へは、正確かつ迅速な情報開示に努めるなど企業の透明性を高めてまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の取締役会は取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行状況を逐次監督しております。
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成され、全て社外から選任しており原則として月１回開催しております。監査等委員は、取締役会に参加すること等により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。また、定期的に取締役会以外の重要な会議への参加や各部門及び子会社への監査を実施し、重要な決裁書類等の閲覧及び部門長のヒアリング等を実施するとともに、決算期には、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類、連結計算書類並びに附属明細書につき検討を加えた上、監査報告書を作成しております。
当社は、定期的に開催する内部統制委員会を組織し、その内容は取締役会及び監査等委員会に報告することにより、さらなる内部統制及びコンプライアンスの向上に努めております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を組織し、必要に応じ随時開催することにより、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行に係る審議及び決定を行っております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、当社グループの業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。
さらに、毎月１回取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。
ロ 子会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
子会社の取締役会は取締役４名で構成され、３カ月に１回以上の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。監査役１名は当社の取締役が兼任し、取締役会に出席する等により子会社の取締役会の運営や議案決議等の適法性、妥当性等を監視しております。
当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、当社の営業会議、経営会議及び取締役会において報告しております。また、当社の取締役管理本部長は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告しております。
ハ 会社の機関及び内部統制システム関係図
当社の機関及び内部統制システムは下記のとおりであります。
ニ 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
以下、監査等委員会の記述には、従前の監査役または監査役会において実施したものを含んでおります。
内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、社外監査等委員である中村久雄氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、三宅昇氏と藤井秀吏氏の２名が業務を執行し、公認会計士３名、その他６名が補助者として会計監査業務を実施しております。
相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。
ホ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）中村久雄氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）達野克己氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。
なお、当社の監査等委員３名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント担当取締役を選任するとともに主管部署を設けた上、「コンプライアンス・リスク管理規程」「危機対策規程」「防火管理規程」「地震等被害対策規程」等を運用し、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等による迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整えております。
また、内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告することとしております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） |
191,160 |
191,160 |
― |
― |
― |
6 |
|
取締役（監査等委員） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外役員 |
9,720 |
9,720 |
― |
― |
― |
3 |
（注）当社は、平成29年３月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬の決定に関する規定等は設けておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、担当部門の範囲及び業績等を勘案し、定時株主総会終了時に開催する取締役会において年ごとに決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、担当業務範囲等を考慮のうえ、定時株主総会終了後に監査等委員である取締役の協議により年ごとに決定しております。
④ 当社定款における定めの概況
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮し期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる（ただし、その賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。）旨を定款で定めております。
ハ 取締役の定数及び選任
当社の取締役は、12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役への重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 185,702千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社クイック |
103,000 |
106,708 |
取引先との取引関係強化・維持を目的とした政策投資 |
|
株式会社百十四銀行 |
180,000 |
73,440 |
取引金融機関との取引関係強化・維持を目的として政策投資 |
|
株式会社プロトコーポレーション |
48,000 |
64,176 |
取引先との取引関係強化・維持を目的とした政策投資 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社クイック |
55,000 |
99,000 |
取引先との取引関係強化・維持を目的とした政策投資 |
|
株式会社百十四銀行 |
180,000 |
67,500 |
取引金融機関との取引関係強化・維持を目的として政策投資 |
|
株式会社プロトコーポレーション |
12,200 |
19,202 |
取引先との取引関係強化・維持を目的とした政策投資 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
19,500 |
― |
19,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
19,500 |
― |
19,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。