第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
営業収益	(千円)	4,691,373	4,426,561	4,199,812	3,932,414	3,500,047
経常利益	(千円)	821,130	543,911	464,780	428,067	196,081
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	493,772	310,984	277,447	270,029	176,991
包括利益	(千円)	521,104	340,139	298,845	259,554	143,140
純資産額	(千円)	6,889,839	7,018,102	7,163,608	7,282,841	7,221,287
総資産額	(千円)	8,294,877	8,391,358	8,501,917	8,544,420	8,405,887
１株当たり純資産額	(円)	934.20	970.29	990.40	1,006.89	998.38
１株当たり当期純利益	(円)	67.02	42.82	38.36	37.33	24.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	66.99	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.1	83.6	84.3	85.2	85.9
自己資本利益率	(％)	7.4	4.5	3.9	3.7	2.4
株価収益率	(倍)	7.0	12.4	14.8	14.5	31.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	616,900	384,771	412,892	415,221	69,108
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△135,597	△179,260	△10,081	△11,200	130,421
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△64,674	△211,690	△153,530	△140,555	△206,519
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	4,832,208	4,826,029	5,075,308	5,338,773	5,331,782
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	436	417	378	340	293
		(62)	(57)	(51)	(47)	(37)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
営業収益	(千円)	4,657,938	4,397,714	4,171,265	3,916,081	3,481,477
経常利益	(千円)	820,950	543,731	467,999	428,668	194,802
当期純利益	(千円)	493,772	310,984	280,931	270,904	175,877
資本金	(千円)	1,010,036	1,010,036	1,010,036	1,010,036	1,010,036
発行済株式総数	(株)	7,398,000	7,398,000	7,398,000	7,398,000	7,398,000
純資産額	(千円)	6,889,867	7,018,129	7,167,120	7,287,229	7,224,560
総資産額	(千円)	8,291,712	8,388,522	8,504,504	8,546,309	8,407,699
１株当たり純資産額	(円)	934.21	970.29	990.89	1,007.49	998.83
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額）	(円)	16.80	20.80	19.60	19.40	41.90
		(7.20)	(10.00)	(10.40)	(10.20)	(19.10)
１株当たり当期純利益	(円)	67.02	42.82	38.84	37.45	24.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	66.99	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.1	83.7	84.3	85.3	85.9
自己資本利益率	(％)	7.4	4.5	4.0	3.7	2.4
株価収益率	(倍)	7.0	12.4	14.6	14.4	31.3
配当性向	(％)	25.1	48.6	50.5	51.8	172.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	433	414	376	338	291
		(61)	(56)	(50)	(46)	(37)

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　第35期の１株当たり配当額20.80円には、上場10周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配当 5.00円）を含んでおります。 　

４　第36期の１株当たり配当額19.60円には、創立35周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配当 5.00円）を含んでおります。

５　第37期の１株当たり配当額19.40円には、印刷工場竣工10周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配当 5.00円）を含んでおります。

６　第38期の１株当たり配当額41.90円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。
　

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

年月	沿革
昭和54年７月	情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。
昭和55年１月	業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。
昭和58年６月	岡山県岡山市（現　岡山市北区）に岡山支局(現　岡山支社)設置。
昭和59年２月	有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。
昭和60年７月	愛媛県松山市に松山支社を設置。
昭和61年６月	岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。
12月	住宅情報サービスの提供を開始。
平成元年８月	広島県広島市（現　広島市中区）に広島支社を設置。
９月	広島県福山市に福山支局を設置。

株式会社設立後

年月	沿革
平成５年３月	情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現　岡山市北区）に移転。
９月	香川県丸亀市に丸亀支局を設置。
９月	兵庫県姫路市に姫路支局を設置。
平成７年８月	釣り情報サービスの提供を開始。
11月	ブライダル情報サービスの提供を開始。
12月	株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。
平成８年２月	有料職業紹介事業を開始。
３月	商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。
７月	書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。
平成９年３月	株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。
10月	株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。
平成11年２月	東京都豊島区に東京支社を設置。
４月	双方向型求人メディア「ミュートスプラザ」('99優秀先端事業所賞受賞／日経新聞主催)を都内10ヵ所で開店。
平成15年４月	登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。
４月	クーポン情報サービスの提供を開始。
４月	東京支社を閉鎖。
平成16年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月	株式会社ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）へ上場。
平成17年６月	埼玉県川越市に川越支社を設置。
10月	株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現　連結子会社）とする。
平成18年２月	広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。
10月	広島県東広島市に東広島支局を設置。
11月	岡山県岡山市（現　岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。
平成20年１月	高知県高知市に高知支社を設置。
６月	徳島県徳島市に徳島支社を設置。
６月	子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall　Plus（リコールプラス）」を開設。
平成21年５月	岡山市北区に管理本部を移転。
平成22年５月	北九州市小倉北区に北九州支局を設置。
平成23年５月	大分県大分市に大分支社を設置。
平成24年３月	福岡市中央区に福岡支社を設置。
平成24年10月	香川県高松市に高松支社を建設、移転。
平成25年７月	札幌市中央区に札幌支社を設置。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション	東京都　千代田区	35,000千円	ＷＥＢサイトの構築・運営等	100.0	役員の兼任　１名

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年12月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
求人関連情報	147（12）
ライフ関連情報	82（14）
情報関連事業（共通）	38（ 7）
情報関連事業	267（33）
その他	5（-）
全社（共通）	21（ 4）
合計	293（37）

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が 47名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月20日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(円)
291(37)	36.3	9年 8カ月	3,746,934

セグメントの名称	従業員数(名)
求人関連情報	147（12）
ライフ関連情報	82（14）
情報関連事業（共通）	38（ 7）
情報関連事業	267（33）
その他	3（-）
全社（共通）	21（ 4）
合計	291（37）

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ、従業員数が 47名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。