【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) |
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１株当たり純資産額 |
1,006円 89銭 |
998円 38銭 |
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１株当たり当期純利益 |
37円 33銭 |
24円 47銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月20日) |
当連結会計年度 （平成29年12月20日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
7,282,841 |
7,221,287 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,282,841 |
7,221,287 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
7,233,024 |
7,233,024 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
270,029 |
176,991 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
270,029 |
176,991 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,233,024 |
7,233,024 |
当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アピールコム
事業の内容 求人折込紙を中心とした情報提供サービス
② 企業結合を行う主な理由
求人関連情報に係る事業活動の効率化及び双方の商品・サービスの販売や人材交流等により、今後の事業拡大のスピードアップにつなげるため
③ 企業結合日
平成30年３月26日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アピールコム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得するためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
262百万円 |
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取得原価 |
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262百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 １百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額が未確定のため、記載を省略しております。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額が未確定のため、記載を省略しております。