なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年３月26日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復しているものの、生産活動の回復が一服していること、また、公的需要の弱含みが続くなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野においてＷＥＢ事業の強化を進め、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業では新規エリアへの展開等を実施しました。また、事業及び組織の統廃合を行うことで、効率の向上等、積極的な企業改革を行ってまいりました。この結果、営業収益は７億１百万円（前年同期比22.0％減）となり、営業利益は１千４百万円（前年同期比80.9％減）、経常利益は１千４百万円（前年同期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千１百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から３億３千３百万円減少し、80億７千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から３億２千４百万円減少し、54億１千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額２億８千２百万円並びに受取手形及び売掛金の減少額３千４百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から８百万円減少し、26億６千２百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額１千９百万円及び無形固定資産の増加額１千８百万円並びに投資その他の資産の減少額７百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億７千４百万円減少し、10億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億７千１百万円減少し、６億７千万円となりました。これは主に、未払金の減少額１億３千５百万円及び未払法人税等の減少額４千８百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から３百万円減少し、３億３千９百万円となりました。この主な要因は、その他の減少額３百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億５千８百万円減少し、70億６千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額１億５千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、事業及び組織の統廃合を行っております。これに伴い、従業員数は、40名減少しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、事業及び組織の統廃合を行っております。これに伴い、従業員数は、40名減少しております。