なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生活活動に加え、設備投資や個人消費など民需も持ち直しているなど、景気は緩やかに回復しているものの、依然として企業の人手不足感が強まり、人口減少から労働力不足が見込まれるなどその先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣事業の強化、また、新卒向けイベント・転職者向けイベントを積極的に実施しました。住宅関連情報では、家づくり相談・紹介サービス事業のエリア拡大を行い、湘南エリアと神戸エリアに新規出店し、サービスの提供を開始しました。しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億９千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業利益は２千４百万円（前年同期比83.7％減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比82.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千１百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億５千５百万円減少し、82億５千万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２億９千１百万円減少し、54億４千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億７千８百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１億３千６百万円増加し、28億７百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加８千万円、無形固定資産その他の増加６千万円及び土地の増加４千５百万円並びに投資その他の資産その他の減少３千８百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から６百万円減少し、11億７千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から３百万円増加し、８億４千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少４千３百万円、未払法人税等の減少２千６百万円及び買掛金の減少１千１百万円並びに賞与引当金の増加３千６百万円、その他の増加５千１百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から９百万円減少し、３億３千３百万円となりました。これは主にその他の減少１千３百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億４千９百万円減少し、70億７千２百万円となり、この結果、自己資本比率は85.7%となりました。
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から２億９千９百万円減少し、50億３千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５百万円（前年同四半期は８千３百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益６千１百万円に非資金損益項目である減価償却費４千６百万円及び賞与引当金の増加額２千４百万円、売上債権の減少額７千万円等による資金増加並びにその他の流動負債の減少額１億１千６百万円、投資有価証券売却益３千２百万円及び法人税等の支払額３千８百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千７百万円（前年同四半期は８千１百万円の増加）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の取得による支出４千１百万円及び無形固定資産の取得による支出３千１百万円等による資金減少並びに投資有価証券の売却による収入３千５百万円等による資金増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千４百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。