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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日)

　連結の範囲の重要な変更
　　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社アピールコムを連結の範囲に含めております。

	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年12月21日至平成30年６月20日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年12月21日至平成29年６月20日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成29年12月21日至平成30年６月20日)
役員報酬	104,880	千円	65,205	千円

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自平成28年12月21日至平成29年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日定時株主総会	普通株式	66,543	9.20	平成28年12月20日	平成29年３月13日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月６日取締役会	普通株式	138,150	19.10	平成29年６月20日	平成29年８月15日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自平成29年12月21日至平成30年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月15日取締役会	普通株式	164,912	22.80	平成29年12月20日	平成30年２月21日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月６日取締役会	普通株式	114,281	15.80	平成30年６月20日	平成30年８月14日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額 15.80円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。　

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容
　被取得企業の名称　　株式会社アピールコム
事業の内容　　　　　求人折込紙を中心とした情報提供サービス

② 企業結合を行った主な理由
　求人関連情報に係る事業活動の効率化及び双方の商品・サービスの販売や人材交流等により、今後の事業拡大の
スピードアップにつなげるため　

③ 企業結合日
　平成30年３月26日

④ 企業結合の法的形式
株式取得　

⑤ 結合後企業の名称
株式会社アピールコム　

⑥ 取得した議決権比率
100％　

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。　

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　該当期間はありません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	262,530千円
取得原価	262,530千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等	1,200千円
費用合計	1,200千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額
　　　1,392千円

② 発生原因
　主として株式会社アピールコムが情報サービス事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。　

③ 償却方法及び償却期間
　重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。