当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
イ．人材教育体制の強化
ア．当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より5％程度低下しているものの、約58％と過半数を占めております。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌のシェア低下や休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。
今後は、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については大手アグリゲートサイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策等を継続的に実施しながら、情報の量ではなく、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向上させることに注力していきます。また、大手サイトとの連携も強化して、自社ウェブサイトへのユーザーの流入経路を増やします。また、当社の広告掲載料収入の主たる媒体であるフリーペーパーのマーケットは今後も緩やかに縮小していきますが、各種サービスの補完媒体として有効に活用できるツールであり、展開エリアやメディアに合致したターゲット（主婦やシニア）を選定することで、広告媒体としても投下資本に見合った収益を生むサービスとして一定の需要は期待できます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ＷＥＢサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加基調が持続するものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含みが続く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインタ
ーネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーパーを
各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サ
ービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載
物件数を増やすための取り組みを行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてＷＥＢサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業損失は２億２千８百万
円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期
比13.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85％を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億８千９百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ６百万円の増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の
減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円
及び法人税等の支払額１千８百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失
９千１百万円、売上債権の減少額６千７百万円、その他流動資産の減少額２千８百万円及び法人税等の還付額１千
７百万円等による資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の
減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入１千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による
資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千２百万円（前年同期は２億８千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
５ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。
当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第５（経理の状況）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第５（経理の状況）の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入（情報誌の広告掲載に係るもの）及びその他の営業収入（広告掲載料収入以外のもので、例えば家づくり相談・紹介サービスの紹介事業や他社印刷物の受注に係る印刷事業、ＷＥＢサイトの構築・運営等）に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準（情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準）で計上しております。その他の営業収入につきましては、家づくり相談・紹介サービスの紹介事業は着工日基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準、ＷＥＢサイトの構築・運営係るものは検収基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。
⑤減損損失の計上基準
当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億９千６百万円減少し、66億６千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から３億９千４百万円減少し、47億３千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億９千３百万円、受取手形及び売掛金の減少６千３百万円並びにその他の減少３千５百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から２億２百万円減少し、19億３千６百万円となりました。これは減価償却及び土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の減少１億６千４百万円及び減損損失の計上等による無形固定資産の減少１億２千４百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加８千６百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から１億３百万円減少し、８億６千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から１億５百万円減少し、５億３千７百万円となりました。これは主に前受金の減少８千４百万円及び未払金の減少２千万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から１百万円増の３億２千６百万円とほぼ前年並みとなりました。
純資産は、前連結会計年度末から４億９千２百万円減少し、58億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億８千８百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0％となりました。
当連結会計年度において、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインターネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーパーを各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてＷＥＢサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業損失は２億２千８百万
円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期比13.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております
求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85％を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億８千９百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
岡山県エリアにおける営業収入は、７億１千１百万円（前年同期比18.0％減）、広島県エリアにおける営業収入は、３億３千７百万円（前年同期比33.8％減）、香川県エリアにおける営業収入は、２億２千８百万円（前年同期比14.3％減）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収入は、８億７千万円（前年同期比2.8％増）となりました。愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により減収となったものの、関東、その他のエリアが増収になったこと及び前連結会計年度第３四半期会計期間に実施した連結子会社の取得により山口県の求人関連情報が増収となったこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、23億３千４百万円（前年同期比4.0％減）となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費、原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億６千１百万円（前年同期比16.5％減）となりました。この主な要因は、見直しを行った役員報酬の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、２千５百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この主な要因は、不動産賃貸料の増加及び受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、７百万円（前年同期比39.3％減）となりました。この主な要因は、前連結会計年度に事務所閉鎖、移転等に伴う固定資産除却損を計上したことによる影響及び不動産賃貸費用の増加等によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は９千１百万円（前年同期は、５億７千９百万円）となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度に１億２千１百万円計上していた特別利益の当連結会計年度における計上はありません。
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ６百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円及び法人税等の支払額３千１百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失９千１百万円、売上債権の減少額６千７百万円、その他流動資産の減少額２千８百万円及び法人税等の還付額１千
７百万円等による資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の
減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入１千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による
資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千２百万円（前年同期は２億８千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億５千９百万円（前年同期比34.7%減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、44億４千５百万円(対総資産比率66.7％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。