当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言における行動抑制は段階的に縮小し、消費は回復傾向にあるものの、防疫措置の長期化による影響から雇用環境の悪化が見られる等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、求人関連情報では引き続き他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。
この結果、営業収益は15億５千２百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、営業損失は３千４百万円（前年同四半期は営業損失３億３千３百万円）、経常損失は３千４百万円（前年同四半期は経常損失３億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億７千１百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から９千７百万円減少し、61億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から６千８百万円減少し、43億７千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億４千万円並びに受取手形及び売掛金の増加７千６百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末から２千８百万円減少し、17億２千６百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少３千９百万円及び投資その他資産の増加１千万円等によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金は40億１千６百万円となっており、総資産の65.8％を占めます。
負債総額は前連結会計年度末から１千４百万円増加し、８億２千６百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から１千５百万円増加し、５億１千３百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加５千４百万円及びその他の増加３千３百万円並びに未払金の減少６千万円等によるものであります。固定負債は３億１千２百万円と前年並みとなりました。
純資産は前連結会計年度末から１億１千２百万円減少し、52億７千６百万円となり、この結果、自己資本比率は86.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
固定資産の譲渡
当社は、2021年９月10日付で固定資産の売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上の為、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせて
いただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．譲渡の日程
取締役会決議 2021年９月10日
契約締結日 2021年９月10日
譲渡予定日 2021年10月29日
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社ですが、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はあり
ません。また、当社の関連当事者には該当しません。