第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

営業収益

(千円)

3,500,047

2,828,737

2,467,726

1,911,075

2,172,219

経常利益又は

経常損失（△）

(千円)

196,081

△22,541

△210,825

△347,983

33,441

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

176,991

△542,033

△317,484

△385,462

72,456

包括利益

(千円)

143,140

△644,586

△324,806

△346,930

70,918

純資産額

(千円)

7,221,287

6,297,500

5,804,560

5,388,665

5,390,170

総資産額

(千円)

8,405,887

7,264,848

6,668,559

6,200,196

6,591,582

１株当たり純資産額

(円)

998.38

870.66

802.10

744.14

743.94

１株当たり当期純利益

又は当期純損失（△）

(円)

24.47

△74.94

△43.89

△53.29

10.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.9

86.7

87.0

86.8

81.6

自己資本利益率

(％)

2.4

△8.0

△5.2

△6.9

1.3

株価収益率

(倍)

31.1

―

―

―

33.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,108

△155,679

△116,651

△333,002

364,834

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

130,421

△4,354,456

294,755

319,628

183,639

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△206,519

△282,390

△172,561

△75,708

△75,931

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,331,782

539,255

545,566

456,429

929,094

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

293

291

261

232

215

(37)

(35)

(33)

(22)

(20)

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第39期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

７　第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

８　第41期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。

９　第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

営業収益

(千円)

3,481,477

2,594,277

2,149,418

1,741,692

2,047,446

経常利益

又は経常損失（△）

(千円)

194,802

△21,969

△198,476

△287,789

57,200

当期純利益

又は当期純損失（△）

(千円)

175,877

△540,911

△311,545

△324,886

96,809

資本金

(千円)

1,010,036

1,010,036

1,010,036

1,010,036

1,010,036

発行済株式総数

(株)

7,398,000

7,398,000

7,398,000

7,398,000

7,398,000

純資産額

(千円)

7,224,560

6,301,896

5,816,797

5,461,548

5,487,301

総資産額

(千円)

8,407,699

7,232,856

6,664,550

6,261,615

6,344,788

１株当たり純資産額

(円)

998.83

871.27

803.80

754.21

757.37

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額）

(円)

41.90

34.20

10.00

10.00

10.00

(19.10)

(15.80)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失（△）

(円)

24.32

△74.78

△43.07

△44.92

13.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.9

87.1

87.2

87.1

86.3

自己資本利益率

(％)

2.4

△8.0

△5.1

△5.8

1.8

株価収益率

(倍)

31.3

―

―

―

25.3

配当性向

(％)

172.3

―

―

―

74.7

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

291

248

229

214

202

(37)

(23)

(25)

(14)

(15)

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

148.9

116.3

84.8

70.9

82.4

(119.8)

(102.0)

(119.5)

(126.6)

(140.0)

最高株価

(円)

841

765

590

454

437

最低株価

(円)

521

549

344

210

269

 

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第39期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

７　第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

８　第41期の当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。

９　第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

10　第38期の１株当たり配当額41.90円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。

 

 

11　第39期の１株当たり配当額34.20円には、株式会社設立25周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。

12「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

13　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

 

 

 

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

 

株式会社設立前

 

年月

沿革

1979年７月

情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。

1980年１月

業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。

1983年６月

岡山県岡山市（現　岡山市北区）に岡山支局(現　岡山支社)設置。

1984年２月

有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。

1985年７月

愛媛県松山市に松山支社を設置。

1986年12月

住宅情報サービスの提供を開始。

1989年８月

広島県広島市（現　広島市中区）に広島支社を設置。

 

 

 

株式会社設立後

 

年月

沿革

1993年３月

情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現　岡山市北区）に移転。

1995年８月

釣り情報サービスの提供を開始。

　　　11月

ブライダル情報サービスの提供を開始。

　　　12月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。

1996年２月

有料職業紹介事業を開始。

　　　３月

商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。

　　　７月

書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。

1997年３月

株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。

　　　10月

株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。

2003年４月

登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。

2004年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

　　　12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）へ上場。

2005年10月

株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現　連結子会社）とする。

2006年２月

広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。

　　　11月

岡山県岡山市（現　岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。

2008年１月

高知県高知市に高知支社を設置。

　　　６月

徳島県徳島市に徳島支社を設置。

　　　６月

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall　Plus（リコールプラス）」を開設。

2011年５月

大分県大分市に大分支社を設置。

2012年10月

香川県高松市に高松支社を建設、移転。

2013年７月

札幌市中央区に札幌支社を設置。

2018年１月

KG　MYANMAR　COMPANY　LIMITED（現　連結子会社）を設立。

2018年３月

株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現　連結子会社）とする。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アピールコム

山口県　宇部市

10,000千円

求人情報を中心とした情報サービス事業等

100.0

役員の兼任　５名

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

東京都　千代田区

35,000千円

ＷＥＢサイトの構築・運営等

 100.0

役員の兼任　１名

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

ミャンマー連邦共和国　ヤンゴン市

2,727千円

各種リサーチ・コンサルティング事業等

100.0

役員の兼任　１名

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2021年12月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

  求人関連情報

97

（10）

  ライフ関連情報

68

（4）

  情報関連事業（共通）

24

（3）

情報関連事業

189

（17）

その他

2

（―）

全社（共通）

24

（3）

合計

215

（20）

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年12月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

202

(15)

39.5

12年 2カ月

4,052,006

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

  求人関連情報

85

（5）

  ライフ関連情報

68

（4）

  情報関連事業（共通）

24

（3）

情報関連事業

177

（12）

その他

1

（―）

全社（共通）

24

（3）

合計

202

（15）

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。