当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の気配を見せず、経済に深刻な影響を与えております。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等、企業の求人動向も大きく変化しております。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、主たる事業であった求人関連情報事業の広告掲載料収入は新型コロナウイルス感染症の影響から減少が加速しております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．提供サービスの転換による営業収益及び利益率の回復
イ．人材教育体制の強化
ア．ペーパーメディアへの広告掲載料収入の売上割合は年々低下しております。構成比の低下にはライフ関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌の休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響が大きい為、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。
今後は、順調に推移しているライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、収益力の強化を進めていきます。求人関連情報については、他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣サービスや自社サービスとの親和性の高い行政受託事業等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、引き続き営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ＷＥＢサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、12月には新たな変異株「オミクロン株」が確認されるなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、求人関連情報では他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等に注力してまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やし、新規ユーザー獲得の取り組みを引き続き行いました。
この結果、求人関連情報では、他社と業務提携した求人ポータルサイト及び人材紹介・人材派遣サービスに係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月16日に兵庫県姫路市に11 校目となる「家づくり学校 姫路校」をオープンしました。この家づくり相談・紹介サービスは、毎年新規店舗を出店しており、店舗数の増加に伴う増収等もあり、営業収益は21億７千２百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は３千３百万円（前年同期は、営業損失３億６千７百万円）、経常利益は３千３百万円（前年同期は、経常損失３億４千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千５百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は18億９千６百万円（前年同期比16.5％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、昨年まで新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が大きく減少しておりましたが、若干の持ち直しをみせたことにより、営業収入は８億８千８百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は10億８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が９億２千９百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円の増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億６千４百万円（前年同期は３億３千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益９千８百万円、減価償却費６千３百万円、固定資産売却益６千４百万円、売上債権の増加額１億１千１百万円、その他の流動負債の増加額３億６千３百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億８千３百万円（前年同期は３億１千９百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入37億円及び有形固定資産の売却による収入１億４百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出36億円及び差入保証金の差入による支出１千５百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
５ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び東京都並びに北海道他であります。
当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から３億９千１百万円増加し、65億９千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から４億７千３百万円増加し、49億１千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億７千２百万円、受取手形及び売掛金の増加１億１千１百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から８千２百万円減少し、16億７千２百万円となりました。これは有形固定資産の売却及び減価償却等に伴う減少８千８百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は45億２千９百万円となっており、総資産の68.7％を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から３億８千９百万円増加し、12億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から３億８千９百万円増加し、８億８千７百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加２千万円及びその他の増加３億５千３百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の３億１千３百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から１百万円増加し、53億９千万円となりました。この主な要因は、新株予約権の増加２百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は81.6％となりました。
当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報では他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等に注力してまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やし、新規ユーザー獲得の取り組みを引き続き行いました。
この結果、求人関連情報では、他社と業務提携した求人ポータルサイト及び人材紹介・人材派遣サービスに係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月16日に兵庫県姫路市に11 校目となる「家づくり学校 姫路校」をオープンしました。この家づくり相談・紹介サービスは、毎年新規店舗を出店しており、店舗数の増加に伴う増収等もあり、営業収益は21億７千２百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は３千３百万円（前年同期は、営業損失３億６千７百万円）、経常利益は３千３百万円（前年同期は、経常損失３億４千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千５百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は18億９千６百万円（前年同期
比16.5％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
求人関連情報につきましては、昨年まで新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が大きく減少しておりましたが、若干の持ち直しをみせたことにより、営業収入は８億８千８百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は10億８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
岡山県エリアにおける営業収入は、６億４千５百万円（前年同期比7.2％増）、広島県エリアにおける営業収入は、１億９千２百万円（前年同期比10.6％増）、香川県エリアにおける営業収入は、１億８千８百万円（前年同期比15.0％増）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収及び求人関連情報の広告料収入の回復等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収入は、８億７千万円（前年同期比26.4％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、ライフ情報関連で増収になったことによるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、18億２千６百万円（前年同期比6.9％減）となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費の減少、媒体の休刊に伴う原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億１千２百万円（前年同期比1.2％減）となりました。この主な要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、１千６百万円（前年同期比43.0％減）となりました。この主な要因は、補助金収入及び不動産賃貸料の減少等によるものであります。営業外費用は、１千６百万円（前年同期比74.5％増）となりました。この主な要因は、遊休資産費用の発生等によるものであります。
当連結会計年度の特別利益は６千４百万円となりました。これは固定資産売却益であります。なお、前連結会計年度に４千９百万円計上しておりました特別損失の当連結会計年度における計上はありません。
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が９億２千９百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円の増加となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金36億円を保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億６千４百万円（前年同期は３億３千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益９千８百万円、減価償却費６千３百万円、固定資産売却益６千４百万円、売上債権の増加額１億１千１百万円、その他の流動負債の増加額３億６千３百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億８千３百万円（前年同期は３億１千９百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入37億円及び有形固定資産の売却による収入１億４百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出36億円及び差入保証金の差入による支出１千５百万円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億４千１百万円（前年同期比8.4％減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、45億２千９百万円(対総資産比率68.7％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。