当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い個人消費の持ち直しが見られるものの、資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策の影響を受けるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では引き続き他社との業務提携による情報量の充実による広告料収入の増加、人材紹介・派遣等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供の強化を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、ＳＥＯ施策等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、営業収益は11億９千万円（前年同四半期比14.7％増）となり、営業利益は９千７百万円（前年同四半期は営業損失３千２百万円）、経常利益は９千９百万円（前年同四半期は経常損失３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億４千１百万円減少し、64億５千万円となりました。流動資産は前連結会計年度から３億７百万円増加し、52億２千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億５千４百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少５千３百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から４億４千８百万円減少し、12億２千３百万円となりました。これは主に売却及び減価償却による有形固定資産の減少４億５千３百万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金は48億８千４百万円となっており、総資産の75.7％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から３億１千万円減少し、８億９千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から３億１千万円減少し、５億７千７百万円となりました。これは主に、その他の減少２億９千１百万円及び未払金の減少６千万円並びに賞与引当金の増加５千７百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の３億１千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から１億６千８百万円増加し、55億５千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億６千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.0%となりました。
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から１億４千５百万円減少し、７億８千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千５百万円（前年同四半期は１千４百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億４千２百万円、賞与引当金の増加額５千７百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額３億６千５百万円並びに固定資産売却益１億４千２百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、６千７百万円（前年同四半期は８千４百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入14億１千万円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加並びに定期預金の預入による支出19億１千万円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３千７百万円（前年同四半期は３千８百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３千６百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
固定資産の譲渡
当社は、2022年４月18日付で固定資産の売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上の為、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせて
いただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除した額であります。
３．譲渡の日程
取締役会決議 2022年４月18日
契約締結日 2022年４月18日
譲渡日 2022年５月10日
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社ですが、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はあり
ません。また、当社の関連当事者には該当しません。