第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び賃金の上昇が進み、緩和的な財政・金融政策などが下支え要因となって、物価高の下でも景気回復が継続すると見込まれるものの、中国に関連するリスクや、米国が進める対中国の投資制限の影響など、複数の不確実要素が存在することにより、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリングやBPOに関する商品・サービスの提供を開始しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで引き続き集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、積極的なSEO施策等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。

この結果、営業収益は19億8千万円(前年同四半期比10.8%増)となり、営業利益は2億2千1百万円(前年同四半期比54.1%増)、経常利益は2億2千9百万円(前年同四半期比52.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千4百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から2億4千6百万円増加し、74億4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から2億4千8百万円増加し、62億1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2億4千2百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末から2百万円減少し、12億3百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少1千8百万円及び投資その他の資産の増加1千2百万円等によるものであります。

なお、当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金は57億6千8百万円となっており、総資産の77.9%を占めます。

負債総額は前連結会計年度末から1億3千8百万円増加し、16億3千3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から1億3千7百万円増加し、13億1千6百万円となりました。これは主に、預り金の増加2億2千4百万円、賞与引当金の増加1億1千5百万円及び未払金の減少1億1千7百万円並びに未払法人税等の減少5千6百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末から1百万円増加し、3億1千6百万円となりました。これは主に、その他の増加額5百万円及び退職給付に係る負債の減少額5百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末から1億7百万円増加し、57億7千1百万円となり、この結果、自己資本比率は77.8%となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。