当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクタにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
これらの取組みが奏功し、当中間連結会計期間の売上高は3,921百万円（前年同中間期比2.4％増）、売上総利益は1,385百万円（同20.8％増）、営業利益は398百万円（同164.5％増）、経常利益は398百万円（同171.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、261百万円（同142.1％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当中間連結会計期間におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、取扱高の大きい折込広告をはじめとする紙媒体広告の需要は、想定を上回る急激な減少傾向にあります。また、2025年５月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。
こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。また、紙媒体広告の需要は急減しているものの、前第３四半期より販売に注力したＤＳＰ広告や、自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービス等のマージンの高いサービスの販売に注力し、収益構造の転換を進め、売上総利益率の改善を図りました。これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス施設や住宅関連広告分野のほか、買取業や学習塾の顧客開拓を推進し、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は3,851百万円（前年同中間期比1.4％増）、セグメント利益は501百万円（同78.9％増）となりました。
不動産事業
当中間連結会計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、大型の宅地建物取引手数料や賃貸物件の仲介等に伴う手数料収益44百万円の計上がありました。
その結果、売上高は70百万円（前年同中間期比168.4％増）、セグメント利益は36百万円（同374.8％増）となりました。
②財政状態の状況
資産
当中間連結会計期間末における総資産は5,194百万円となり、前連結会計年度末比551百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が570百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,378百万円となり、前連結会計年度末比166百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が81百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は3,816百万円となり、前連結会計年度末比385百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益261百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び前期決算に係る期末配当123百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同中間期比（％） |
|
|
広告事業 |
|
|
|
|
インターネット |
（百万円） |
1,649 |
117.5 |
|
折込広告 |
（百万円） |
937 |
82.8 |
|
販促物 |
（百万円） |
436 |
89.6 |
|
クリエイティブ |
（百万円） |
315 |
97.4 |
|
媒体 |
（百万円） |
87 |
88.0 |
|
その他 |
（百万円） |
424 |
120.4 |
|
広告事業計 |
（百万円） |
3,851 |
101.4 |
|
不動産事業 |
（百万円） |
70 |
268.4 |
|
合計 |
（百万円） |
3,921 |
102.4 |
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益400百万円を計上したこと等により289百万円の収入（前年同中間期は195百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が102百万円あったこと等により129百万円の支出（前年同中間期は11百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式取得による支出が526百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払123百万円があったこと等により730百万円の支出（前年同中間期は104百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において570百万円減少し、3,116百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。