第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,693	3,122
受取手形、売掛金及び契約資産	972	923
その他	57	63
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	4,721	4,107
固定資産
有形固定資産
土地	521	521
その他（純額）	55	51
有形固定資産合計	577	573
無形固定資産
のれん	12	6
その他	106	102
無形固定資産合計	118	108
投資その他の資産	※ 329	※ 404
固定資産合計	1,025	1,087
資産合計	5,746	5,194
負債の部
流動負債
買掛金	496	454
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	362	356
未払法人税等	67	121
その他	243	146
流動負債合計	1,269	1,078
固定負債
長期借入金	212	237
資産除去債務	37	37
その他	25	25
固定負債合計	275	300
負債合計	1,545	1,378
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	735	735
利益剰余金	3,370	3,508
自己株式	－	△526
株主資本合計	4,205	3,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
純資産合計	4,201	3,816
負債純資産合計	5,746	5,194

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,829	3,921
売上原価	2,682	2,535
売上総利益	1,146	1,385
販売費及び一般管理費	※ 996	※ 987
営業利益	150	398
営業外収益
受取利息	0	2
有価証券利息	1	0
受取配当金	1	0
有価証券売却益	4	－
その他	0	1
営業外収益合計	7	6
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	0	0
有価証券売却損	8	－
自己株式取得費用	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	11	6
経常利益	146	398
特別利益
固定資産売却益	12	2
特別利益合計	12	2
特別損失
投資有価証券評価損	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前中間純利益	146	400
法人税、住民税及び事業税	39	112
法人税等調整額	△1	25
法人税等合計	37	138
中間純利益	108	261
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	108	261

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	108	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	1
その他の包括利益合計	△6	1
中間包括利益	101	263
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	101	263
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	146	400
減価償却費	27	25
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
受取利息及び受取配当金	△2	△4
支払利息	2	3
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△12	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
売上債権の増減額（△は増加）	55	47
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	9
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△41
預り金の増減額（△は減少）	△13	△45
その他	30	△53
小計	226	346
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△36	△59
法人税等の還付額	4	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	195	289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	△4	－
有形固定資産の取得による支出	△21	△11
有形固定資産の売却による収入	19	2
無形固定資産の取得による支出	△6	△21
投資有価証券の取得による支出	△0	△102
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
敷金及び保証金の回収による収入	1	0
預託金の返還による収入	－	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入れによる収入	150	200
長期借入金の返済による支出	△143	△181
自己株式の取得による支出	－	△526
配当金の支払額	△110	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104	△730
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78	△570
現金及び現金同等物の期首残高	3,431	3,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,510	※ 3,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　1,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.57％）

（３）株式の取得価額の総額　550,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年４月21日から2026年３月19日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　1,300,000株

（３）株式の取得価額の総額　526,155,200円

（４）取得期間　　　　　　　2025年４月21日から2025年９月８日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	3百万円	5百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給与手当	463百万円	452百万円
福利厚生費	83百万円	91百万円
旅費交通費	37百万円	38百万円
地代家賃	74百万円	72百万円
減価償却費	23百万円	23百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,517百万円	3,122百万円
担保に供している定期預金	△6百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	3,510百万円	3,116百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	110	9	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月18日 取締役会	普通株式	123	10	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月18日 取締役会	普通株式	123	10	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月17日 取締役会	普通株式	132	12	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が526百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が526百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,799	26	3,825	3	3,829	－	3,829
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,799	26	3,825	3	3,829	－	3,829
セグメント利益又は損失（△）	280	7	288	△1	287	△136	150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

なお、調査研究のためのテスト事業であったストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業は、2024年

９月をもって終了いたしました。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,851	70	3,921	－	3,921	－	3,921
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,851	70	3,921	－	3,921	－	3,921
セグメント利益又は損失（△）	501	36	538	－	538	△140	398

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	広告事業	不動産事業	計
インターネット	1,404	－	1,404	－	1,404
折込広告	1,131	－	1,131	－	1,131
販促物	486	－	486	－	486
クリエイティブ	324	－	324	－	324
媒体	99	－	99	－	99
その他の広告	352	－	352	－	352
不動産	－	0	0	－	0
その他	－	－	－	3	3
顧客との契約から生じる収益	3,799	0	3,799	3	3,803
その他の収益	－	25	25	－	25
外部顧客への売上高	3,799	26	3,825	3	3,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

なお、調査研究のためのテスト事業であったストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業は、2024年９月をもって終了いたしました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	広告事業	不動産事業	計
インターネット	1,649	－	1,649	－	1,649
折込広告	937	－	937	－	937
販促物	436	－	436	－	436
クリエイティブ	315	－	315	－	315
媒体	87	－	87	－	87
その他の広告	424	－	424	－	424
不動産	－	44	44	－	44
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,851	44	3,895	－	3,895
その他の収益	－	25	25	－	25
外部顧客への売上高	3,851	70	3,921	－	3,921

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	８円80銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	108	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	108	261
普通株式の期中平均株式数（株）	12,300,000	11,422,417

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………123百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）中間配当

2025年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………132百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。