第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,356	2,066,172
売掛金	743,174	918,794
仕掛品	5,350	10,543
繰延税金資産	107,494	84,421
その他	62,853	103,670
貸倒引当金	△2,746	△2,708
流動資産合計	2,670,482	3,180,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	184,872	167,900
その他（純額）	15,503	12,023
有形固定資産合計	※ 200,375	※ 179,923
無形固定資産
ソフトウエア	367,764	427,428
その他	48,824	3,879
無形固定資産合計	416,589	431,308
投資その他の資産
繰延税金資産	1,370	12,996
その他	194,880	166,202
貸倒引当金	△27,930	△218
投資その他の資産合計	168,320	178,980
固定資産合計	785,285	790,212
資産合計	3,455,768	3,971,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,842	27,726
短期借入金	－	25,000
1年内返済予定の長期借入金	60,800	60,800
未払金	409,095	421,777
未払費用	208,048	258,575
未払法人税等	49,164	184,147
賞与引当金	83,630	133,146
その他	212,524	269,535
流動負債合計	1,044,106	1,380,709
固定負債
長期借入金	141,200	80,400
退職給付に係る負債	80,428	83,347
その他	2,603	520
固定負債合計	224,231	164,267
負債合計	1,268,337	1,544,977
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	339,295	339,295
利益剰余金	1,293,075	1,537,039
自己株式	△95,598	△95,598
株主資本合計	2,095,434	2,339,399
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	－	△5,265
その他の包括利益累計額合計	－	△5,265
新株予約権	91,995	91,995
純資産合計	2,187,430	2,426,129
負債純資産合計	3,455,768	3,971,106

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,217,107	7,621,060
売上原価	1,975,639	2,626,087
売上総利益	4,241,468	4,994,973
販売費及び一般管理費	※１ 3,504,792	※１ 4,366,666
営業利益	736,676	628,306
営業外収益
受取利息	309	351
解約手数料	5,565	4,742
その他	640	813
営業外収益合計	6,514	5,907
営業外費用
支払利息	4,486	3,176
その他	500	498
営業外費用合計	4,986	3,675
経常利益	738,204	630,539
特別損失
固定資産除却損	※２ 58,852	※２ 46
特別損失合計	58,852	46
税金等調整前当期純利益	679,351	630,492
法人税、住民税及び事業税	66,459	209,251
法人税等調整額	△108,865	11,447
法人税等合計	△42,406	220,698
少数株主損益調整前当期純利益	721,757	409,793
当期純利益	721,757	409,793

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	721,757	409,793
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	△5,265
その他の包括利益合計	－	※ △5,265
包括利益	721,757	404,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	721,757	404,528

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	558,663	339,295	776,343	△95,598	1,578,703
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	558,663	339,295	776,343	△95,598	1,578,703
当期変動額
剰余金の配当			△205,026		△205,026
当期純利益			721,757		721,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	516,731	－	516,731
当期末残高	558,663	339,295	1,293,075	△95,598	2,095,434

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	62,979	1,641,682
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	62,979	1,641,682
当期変動額
剰余金の配当				△205,026
当期純利益				721,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,016	29,016
当期変動額合計	－	－	29,016	545,747
当期末残高	－	－	91,995	2,187,430

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	558,663	339,295	1,293,075	△95,598	2,095,434
会計方針の変更による累積的影響額			5,025		5,025
会計方針の変更を反映した当期首残高	558,663	339,295	1,298,100	△95,598	2,100,460
当期変動額
剰余金の配当			△170,855		△170,855
当期純利益			409,793		409,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	238,938	－	238,938
当期末残高	558,663	339,295	1,537,039	△95,598	2,339,399

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	91,995	2,187,430
会計方針の変更による累積的影響額				5,025
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	91,995	2,192,455
当期変動額
剰余金の配当				△170,855
当期純利益				409,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,265	△5,265		△5,265
当期変動額合計	△5,265	△5,265	－	233,673
当期末残高	△5,265	△5,265	91,995	2,426,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	679,351	630,492
減価償却費	100,210	142,446
株式報酬費用	29,016	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,812	△1,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,503	49,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,433	2,678
受取利息	△309	△351
支払利息	4,486	3,176
固定資産除却損	58,852	46
売上債権の増減額（△は増加）	△132,204	△173,780
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,036	△7,787
仕入債務の増減額（△は減少）	3,194	6,883
未払金の増減額（△は減少）	172,248	48,658
その他	78,422	70,769
小計	1,046,054	770,882
利息の受取額	310	351
利息の支払額	△4,466	△3,214
法人税等の支払額	△78,291	△71,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	963,606	696,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△59,694	△43,409
無形固定資産の取得による支出	△345,018	△129,327
その他	△51,681	△3,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456,395	△176,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	25,000
長期借入金の返済による支出	△60,800	△60,800
配当金の支払額	△204,544	△171,001
その他	△2,082	△2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,427	△208,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,783	311,816
現金及び現金同等物の期首残高	1,444,572	1,654,356
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,654,356	※ 1,966,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具器具備品　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,025千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成26年９月30日）	当連結会計年度 　（平成27年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	129,546千円	157,458千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	1,208,445千円	1,384,265千円
広告宣伝費	828,351	1,345,528
退職給付費用	24,984	10,853
貸倒引当金繰入額	3,812	1,008
賞与引当金繰入額	67,102	107,237

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	1,272千円	－千円
工具、器具及び備品	437	46
ソフトウェア	57,143	－
計	58,852	46

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－千円	△5,265千円
退職給付に係る調整額	－	△5,265
その他の包括利益合計	－	△5,265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,544	6,983,856	－	7,054,400
合計	70,544	6,983,856	－	7,054,400
自己株式
普通株式	2,202	217,998	－	220,200
合計	2,202	217,998	－	220,200

(注)発行済株式の総数の増加6,983,856株及び自己株式の株式数の増加217,998株は、普通株式１株を100株に分割したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91,995
合計		－	－	－	－	－	91,995

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	205,026	3,000	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	170,855	利益剰余金	25	平成26年９月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	220,200	－	－	220,200
合計	220,200	－	－	220,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91,995
合計		－	－	－	－	－	91,995

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	170,855	25	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	205,026	利益剰余金	30	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,754,356千円	2,066,172千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,654,356	1,966,172

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,754,356	1,754,356	－
(2）売掛金	743,174	743,174	－
資産計	2,497,530	2,497,530	－
(1）買掛金	20,842	20,842	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	409,095	409,095	－
(4）未払費用	208,048	208,048	－
(5）長期借入金　※	202,000	201,371	△628
負債計	839,986	839,357	△628
デリバティブ取引	－	－	－

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,066,172	2,066,172	－
(2）売掛金	918,794	918,794	－
資産計	2,984,967	2,984,967	－
(1）買掛金	27,726	27,726	－
(2）短期借入金	25,000	25,000	－
(3）未払金	421,777	421,777	－
(4）未払費用	258,575	258,575	－
(5）長期借入金　※	141,200	140,540	△659
負債計	874,279	873,620	△659
デリバティブ取引	－	－	－

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,752,800	－	－	－
売掛金	743,174	－	－	－
合計	2,495,974	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,064,048	－	－	－
売掛金	918,794	－	－	－
合計	2,982,842	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,800	60,800	60,800	19,600	－	－
合計	60,800	60,800	60,800	19,600	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,800	60,800	19,600	－	－	－
合計	60,800	60,800	19,600	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	70,000	50,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	30,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	51,995千円	80,428千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△5,025
会計方針の変更を反映した期首残高	51,995	75,403
勤務費用	32,289	11,432
利息費用	－	226
数理計算上の差異の発生額	－	5,265
退職給付の支払額	△3,856	△8,979
退職給付債務の期末残高	80,428	83,347

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	80,428千円	83,347千円
連結貸借対照表に計上された負債	80,428	83,347
退職給付に係る負債	80,428	83,347
連結貸借対照表に計上された負債	80,428	83,347

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
勤務費用	32,289千円	11,432千円
利息費用	－	226
確定給付制度に係る退職給付費用	32,289	11,658

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
数理計算上の差異	－千円	△5,265千円
合　計	－	△5,265

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
未認識数理計算上の差異	－千円	△5,265千円
合　計	－	△5,265

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
割引率	0.1％	0.2％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
売上原価の株式報酬費	7,778	－
一般管理費の株式報酬費	21,237	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　 　　　　　263名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　　　　225,600株
付与日	平成24年５月14日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成24年５月14日 至　平成26年５月14日
権利行使期間	自　平成26年５月15日 至　平成31年５月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年５月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	178,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	178,000

（注)平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	平成24年５月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,011
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	517

（注)平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,496千円		14,602千円
未払事業所税	3,242		3,695
未払費用	17,207		19,285
貯蔵品	598		103
賞与引当金	29,806		44,071
貸倒引当金	876		875
長期前払費用	－		1,787
繰越欠損金	51,470		－
繰延税金資産（流動）小計	108,697		84,421
評価性引当額	△1,202		－
繰延税金資産（流動）合計	107,494		84,421
繰延税金資産（固定）
販売促進費	4,257		3,863
資産除去債務	10,218		11,307
退職給付に係る負債	28,664		27,015
貸倒引当金	9,762		8,370
繰延税金資産（固定）小計	52,902		50,555
評価性引当額	△51,531		△37,559
繰延税金資産（固定）合計	1,370		12,996
繰延税金資産の純額	108,865		97,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
株式報酬費用	1.6
住民税均等割	0.7
評価性引当金額の増減	△48.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、35.6％から32.3％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額は11,280千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	306.61円	341.54円
１株当たり当期純利益金額	105.61円	59.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	105.47円	59.86円

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	721,757	409,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	721,757	409,793
期中平均株式数（株）	6,834,200	6,834,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,835	11,367
（うちストック・オプション（株））	（8,835）	（11,367）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	25,000	1.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,800	60,800	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,082	2,082	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	141,200	80,400	1.63	平成28年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,603	520	－	平成28年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	206,685	168,803	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,800	19,600	－	－
リース債務	520	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,791,056	3,713,113	5,674,167	7,621,060
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	281,465	414,480	581,620	630,492
四半期（当期）純利益金額（千円）	178,201	254,745	356,035	409,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.07	37.28	52.10	59.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.07	11.20	14.82	7.87