２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,528,335

1,797,112

売掛金

579,330

699,842

仕掛品

5,350

10,543

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

19,999

19,999

繰延税金資産

107,494

80,169

その他

※ 90,492

※ 129,284

貸倒引当金

△2,746

△2,708

流動資産合計

2,328,256

2,734,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

184,872

167,900

その他

15,503

12,023

有形固定資産合計

200,375

179,923

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

364,613

415,648

その他

48,824

3,879

無形固定資産合計

413,437

419,528

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,000

40,000

関係会社長期貸付金

65,000

45,000

繰延税金資産

1,370

12,996

その他

194,880

166,202

貸倒引当金

△27,930

△218

投資その他の資産合計

273,320

263,980

固定資産合計

887,134

863,432

資産合計

3,215,390

3,597,675

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,842

27,726

短期借入金

－

25,000

1年内返済予定の長期借入金

60,800

60,800

未払金

391,038

※ 403,739

未払費用

108,941

130,194

未払法人税等

42,932

152,180

賞与引当金

83,630

133,146

その他

141,607

180,377

流動負債合計

849,792

1,113,164

固定負債

 

 

長期借入金

141,200

80,400

退職給付引当金

80,428

78,081

その他

2,603

520

固定負債合計

224,231

159,002

負債合計

1,074,023

1,272,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

88,184

88,184

資本剰余金合計

299,494

299,494

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,286,811

1,470,954

利益剰余金合計

1,286,811

1,470,954

自己株式

△95,598

△95,598

株主資本合計

2,049,371

2,233,513

新株予約権

91,995

91,995

純資産合計

2,141,367

2,325,509

負債純資産合計

3,215,390

3,597,675

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

5,175,091

5,727,739

売上原価

1,157,211

1,123,511

売上総利益

4,017,880

4,604,227

販売費及び一般管理費

※１ 3,295,339

※１ 4,067,749

営業利益

722,540

536,478

営業外収益

 

 

受取利息

1,724

1,835

解約手数料

5,565

4,742

その他

640

809

営業外収益合計

7,930

7,387

営業外費用

 

 

支払利息

4,486

3,176

その他

275

498

営業外費用合計

4,761

3,674

経常利益

725,709

540,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

※２ 58,852

※２ 46

特別損失合計

58,852

46

税引前当期純利益

666,856

540,144

法人税、住民税及び事業税

60,226

174,473

法人税等調整額

△108,865

15,699

法人税等合計

△48,638

190,172

当期純利益

715,494

349,971

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※１

382,203

42.2

432,939

38.4

Ⅱ　外注費

 

4,949

0.5

4,843

0.4

Ⅲ　経費

※２

517,735

57.2

690,488

61.2

当期総製造費用

 

904,888

100.0

1,128,271

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

7,516

 

5,350

 

合　　　　　　計

 

912,405

 

1,133,622

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,350

 

10,543

 

当期製品製造原価

 

907,054

 

1,123,079

 

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

　項目

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

退職給付費用　　　　　（千円）

7,295

3,164

賞与引当金繰入額　　　（千円）

16,528

25,908

 

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

制作費　　　　　　　　（千円）

86,580

120,982

減価償却費　　　　　　（千円）

53,713

100,239

手数料　　　　　　　　（千円）

162,447

182,623

会場費　　　　　　　　（千円）

114,947

152,364

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ｉ　労務費

 

249,240

99.6

－

－

Ⅱ　経費

※１

916

0.4

432

100.0

　　当期売上原価

 

250,156

100.0

432

100.0

 

（注） ※１　主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費　　　　　　(千円)

723

432

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

127,984

339,295

776,343

△95,598

1,578,703

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

558,663

211,310

127,984

339,295

776,343

△95,598

1,578,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△205,026

 

△205,026

当期純利益

 

 

 

 

715,494

 

715,494

会社分割による減少

 

 

△39,800

△39,800

 

 

△39,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△39,800

△39,800

510,468

－

470,668

当期末残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,286,811

△95,598

2,049,371

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

62,979

1,641,682

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

62,979

1,641,682

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△205,026

当期純利益

 

715,494

会社分割による減少

 

△39,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,016

29,016

当期変動額合計

29,016

499,684

当期末残高

91,995

2,141,367

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,286,811

△95,598

2,049,371

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,025

 

5,025

会計方針の変更を反映した当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,291,837

△95,598

2,054,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△170,855

 

△170,855

当期純利益

 

 

 

 

349,971

 

349,971

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

179,116

－

179,116

当期末残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,470,954

△95,598

2,233,513

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

91,995

2,141,367

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,025

会計方針の変更を反映した当期首残高

91,995

2,146,392

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△170,855

当期純利益

 

349,971

会社分割による減少

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

当期変動額合計

－

179,116

当期末残高

91,995

2,325,509

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

す。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

  　当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,025千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

（貸借対照表関係）

　　　　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

短期金銭債権

28,496千円

28,412千円

短期金銭債務

－

571

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

　　至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

給与手当

1,100,736千円

1,227,723千円

退職給付費用

24,984

10,853

広告宣伝費

806,114

1,306,801

減価償却費

45,030

39,641

貸倒引当金繰入額

3,812

1,008

賞与引当金繰入額

67,102

107,237

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

建物

1,272千円

－千円

工具、器具及び備品

437

46

ソフトウェア

57,143

－

　　　　　　　　　計

58,852

46

 

３　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

営業取引以外の取引高（収入）

162,070千円

234,941千円

営業取引以外の取引高（支出）

2,243

5,370

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税

5,043千円

 

11,674千円

未払事業所税

2,492

 

2,371

未払費用

17,207

 

19,285

貯蔵品

598

 

103

賞与引当金

29,806

 

44,071

貸倒引当金

876

 

875

繰越欠損金

51,470

 

1,787

繰延税金資産（流動）合計

107,494

 

80,169

繰延税金資産（固定）

 

 

 

販売促進費

4,257

 

3,863

資産除去債務

10,218

 

11,307

退職給付引当金

28,664

 

25,312

貸倒引当金

9,762

 

8,370

繰延税金資産（固定）小計

52,902

 

48,852

評価性引当額

△51,531

 

△35,856

繰延税金資産（固定）合計

1,370

 

12,996

繰延税金資産の純額

108,865

 

93,165

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

法定実効税率

38.0％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

株式報酬費用

1.7

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当金額の増減

△49.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.3

 

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、35.6％から32.3％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額は11,069千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

184,872

9,433

－

26,405

167,900

119,198

 

その他

15,503

4,208

46

7,641

12,023

38,260

 

計

200,375

13,642

46

34,047

179,923

157,458

無形固定資産

ソフトウェア

364,613

156,116

－

105,081

415,648

－

 

その他

48,824

98,615

142,374

1,184

3,879

－

 

計

413,437

254,731

142,374

106,265

419,528

－

 

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加額　　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　152,884千円

無形固定資産のその他の増加額　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　 98,615千円

無形固定資産のその他の減少額　　　ソフトウェア勘定への振替　　131,938千円

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,676

4,112

31,861

2,926

賞与引当金

83,630

133,146

83,630

133,146

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。