２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当事業年度

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,797,112

2,052,530

売掛金

699,842

780,284

仕掛品

10,543

4,710

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

19,999

19,999

繰延税金資産

80,169

69,019

その他

※ 129,284

※ 125,796

貸倒引当金

△2,708

△5,456

流動資産合計

2,734,243

3,046,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

167,900

209,603

その他

12,023

8,424

有形固定資産合計

179,923

218,028

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

415,648

448,891

その他

3,879

10,691

無形固定資産合計

419,528

459,582

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,000

40,000

関係会社長期貸付金

45,000

25,000

繰延税金資産

12,996

24,382

その他

166,202

179,208

貸倒引当金

△218

△638

投資その他の資産合計

263,980

267,952

固定資産合計

863,432

945,563

資産合計

3,597,675

3,992,448

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当事業年度

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,726

22,579

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

60,800

80,792

未払金

※ 403,739

※ 311,143

未払費用

130,194

140,294

未払法人税等

152,180

216,040

賞与引当金

133,146

104,126

その他

180,377

183,561

流動負債合計

1,113,164

1,083,537

固定負債

 

 

長期借入金

80,400

99,608

退職給付引当金

78,081

91,908

資産除去債務

－

19,550

その他の引当金

－

6,755

その他

520

－

固定負債合計

159,002

217,822

負債合計

1,272,166

1,301,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

88,184

88,184

資本剰余金合計

299,494

299,494

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,470,954

1,877,463

利益剰余金合計

1,470,954

1,877,463

自己株式

△95,598

△136,527

株主資本合計

2,233,513

2,599,093

新株予約権

91,995

91,995

純資産合計

2,325,509

2,691,089

負債純資産合計

3,597,675

3,992,448

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

当事業年度

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

5,727,739

6,392,035

売上原価

1,123,511

1,093,785

売上総利益

4,604,227

5,298,250

販売費及び一般管理費

※１ 4,067,749

※１ 4,389,801

営業利益

536,478

908,449

営業外収益

 

 

受取利息

1,835

1,314

解約手数料

4,742

5,202

その他

809

926

営業外収益合計

7,387

7,443

営業外費用

 

 

支払利息

3,176

2,204

その他

498

86

営業外費用合計

3,674

2,290

経常利益

540,191

913,601

特別損失

 

 

固定資産除却損

※２ 46

※２ 10,468

特別損失合計

46

10,468

税引前当期純利益

540,144

903,133

法人税、住民税及び事業税

174,473

291,833

法人税等調整額

15,699

△236

法人税等合計

190,172

291,597

当期純利益

349,971

611,535

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※１

432,939

38.4

420,783

38.7

Ⅱ　外注費

 

4,843

0.4

3,613

0.3

Ⅲ　経費

※２

690,488

61.2

663,422

61.0

当期総製造費用

 

1,128,271

100.0

1,087,819

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,350

 

10,543

 

合　　　　　　計

 

1,133,622

 

1,098,362

 

期末仕掛品たな卸高

 

10,543

 

4,710

 

当期製品製造原価

 

1,123,079

 

1,093,651

 

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

　項目

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

退職給付費用　　　　　（千円）

3,164

5,086

賞与引当金繰入額　　　（千円）

25,908

16,458

 

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

制作費　　　　　　　　（千円）

120,982

116,626

減価償却費　　　　　　（千円）

100,239

121,669

手数料　　　　　　　　（千円）

182,623

167,612

会場費　　　　　　　　（千円）

152,364

149,221

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　経費

※１

432

100.0

133

100.0

　　当期売上原価

 

432

100.0

133

100.0

 

（注） ※１　主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費　　　　　　(千円)

432

133

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,286,811

△95,598

2,049,371

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,025

 

5,025

会計方針の変更を反映した当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,291,837

△95,598

2,054,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△170,855

 

△170,855

当期純利益

 

 

 

 

349,971

 

349,971

自己株式の取得

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

179,116

－

179,116

当期末残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,470,954

△95,598

2,233,513

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

91,995

2,141,367

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,025

会計方針の変更を反映した当期首残高

91,995

2,146,392

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△170,855

当期純利益

 

349,971

自己株式の取得

 

－

当期変動額合計

－

179,116

当期末残高

91,995

2,325,509

 

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,470,954

△95,598

2,233,513

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,470,954

△95,598

2,233,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△205,026

 

△205,026

当期純利益

 

 

 

 

611,535

 

611,535

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△40,929

△40,929

当期変動額合計

－

－

－

－

406,509

△40,929

365,580

当期末残高

558,663

211,310

88,184

299,494

1,877,463

△136,527

2,599,093

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

91,995

2,325,509

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

91,995

2,325,509

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△205,026

当期純利益

 

611,535

自己株式の取得

 

△40,929

当期変動額合計

－

365,580

当期末残高

91,995

2,691,089

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）

　　　　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

短期金銭債権

28,412千円

31,189千円

短期金銭債務

571

1,496

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

給与手当

1,227,723千円

1,470,431千円

退職給付費用

10,853

14,151

広告宣伝費

1,306,801

1,208,269

減価償却費

39,641

40,367

貸倒引当金繰入額

1,008

10,374

賞与引当金繰入額

107,237

87,667

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

工具、器具及び備品

46千円

502千円

ソフトウェア

－

9,966

　　　　　　　　　計

46

10,468

 

３　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

営業取引以外の取引高（収入）

234,941千円

273,721千円

営業取引以外の取引高（支出）

5,370

12,170

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

 

当事業年度

（平成28年９月30日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税

11,674千円

 

15,050千円

未払事業所税

2,371

 

2,568

未払費用

19,285

 

17,538

貯蔵品

103

 

44

賞与引当金

44,071

 

32,133

貸倒引当金

875

 

1,683

繰越欠損金

1,787

 

－

繰延税金資産（流動）合計

80,169

 

69,019

繰延税金資産（固定）

 

 

 

販売促進費

3,863

 

3,657

資産除去債務

11,307

 

18,618

退職給付引当金

25,312

 

28,180

貸倒引当金

8,370

 

8,634

その他の引当金

－

 

2,084

繰延税金資産（固定）小計

48,852

 

61,175

評価性引当額

△35,856

 

△30,910

繰延税金資産（固定）合計

12,996

 

30,264

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務

－

 

△5,881

繰延税金負債（固定）合計

－

 

△5,881

繰延税金資産の純額

93,165

 

93,402

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度（平成28年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

167,900

66,227

－

24,524

209,603

143,722

 

その他

12,023

2,818

502

5,915

8,424

25,916

 

計

179,923

69,046

502

30,439

218,028

169,638

無形固定資産

ソフトウェア

415,648

173,754

9,966

130,546

448,891

－

 

その他

3,879

10,581

2,585

1,184

10,691

－

 

計

419,528

184,336

12,551

131,731

459,582

－

 

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額　　　　　本社増床に伴う内装費　 44,539千円

ソフトウェアの増加額　Ｗｅｂシステムの構築　173,754千円

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,926

5,888

2,720

6,094

賞与引当金

133,146

104,126

133,146

104,126

その他の引当金

－

6,755

－

6,755

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。