第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,172	1,861,491
売掛金	918,794	990,035
その他	198,634	212,230
貸倒引当金	△2,708	△5,377
流動資産合計	3,180,894	3,058,380
固定資産
有形固定資産	179,923	166,043
無形固定資産
ソフトウエア	427,428	420,930
その他	3,879	5,223
無形固定資産合計	431,308	426,154
投資その他の資産	※ 178,980	※ 190,692
固定資産合計	790,212	782,890
資産合計	3,971,106	3,841,270
負債の部
流動負債
買掛金	27,726	18,582
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	60,800	60,800
未払金	421,777	380,152
未払法人税等	184,147	132,956
賞与引当金	133,146	93,093
株主優待引当金	－	1,200
その他	528,111	510,906
流動負債合計	1,380,709	1,222,691
固定負債
長期借入金	80,400	50,000
退職給付に係る負債	83,347	88,488
その他	520	－
固定負債合計	164,267	138,488
負債合計	1,544,977	1,361,179
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	339,295	339,295
利益剰余金	1,537,039	1,588,368
自己株式	△95,598	△95,598
株主資本合計	2,339,399	2,390,728
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5,265	△2,632
その他の包括利益累計額合計	△5,265	△2,632
新株予約権	91,995	91,995
純資産合計	2,426,129	2,480,091
負債純資産合計	3,971,106	3,841,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,713,113	4,094,705
売上原価	1,261,867	1,372,564
売上総利益	2,451,245	2,722,141
販売費及び一般管理費	※ 2,037,044	※ 2,321,638
営業利益	414,200	400,503
営業外収益
受取利息	161	179
解約手数料	1,704	4,347
その他	547	675
営業外収益合計	2,412	5,202
営業外費用
支払利息	1,698	1,228
その他	434	61
営業外費用合計	2,133	1,289
経常利益	414,480	404,415
税金等調整前四半期純利益	414,480	404,415
法人税、住民税及び事業税	101,229	123,072
法人税等調整額	58,505	24,988
法人税等合計	159,734	148,060
四半期純利益	254,745	256,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,745	256,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	254,745	256,355
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	△2,632
その他の包括利益合計	－	△2,632
四半期包括利益	254,745	253,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254,745	253,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	414,480	404,415
減価償却費	66,292	78,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	6,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,355	△40,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,349	7,774
受取利息	△161	△179
支払利息	1,698	1,228
売上債権の増減額（△は増加）	△176,328	△74,845
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,212	11,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△487	△9,143
未払金の増減額（△は減少）	110,703	△36,482
その他	△14,363	△55,993
小計	403,370	292,372
利息の受取額	161	179
利息の支払額	△1,910	△1,383
法人税等の支払額	△41,736	△179,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,883	111,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,979	△548
無形固定資産の取得による支出	△73,961	△63,882
敷金及び保証金の差入による支出	－	△13,847
その他	△1,692	△1,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,633	△79,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,400	△30,400
配当金の支払額	△170,528	△204,797
その他	△1,041	△1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,969	△236,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,280	△204,681
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,356	1,966,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,723,636	※ 1,761,491

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	218千円	212千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与手当	648,307千円	764,439千円
広告宣伝費	627,066	664,189
退職給付費用	4,247	7,075
賞与引当金繰入額	65,834	77,362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,823,636千円	1,861,491千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,723,636	1,761,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

   配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	170,855千円	25円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

   配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	205,026千円	30円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円28銭	37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	254,745	256,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,745	256,355
普通株式の期中平均株式数（株）	6,834,200	6,834,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	37円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	14,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。