第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,066,172

1,991,473

売掛金

918,794

1,000,461

その他

198,634

130,730

貸倒引当金

△2,708

△5,059

流動資産合計

3,180,894

3,117,606

固定資産

 

 

有形固定資産

179,923

224,367

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

427,428

464,771

その他

3,879

6,774

無形固定資産合計

431,308

471,545

投資その他の資産

※ 178,980

※ 193,139

固定資産合計

790,212

889,051

資産合計

3,971,106

4,006,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,726

18,667

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

60,800

60,800

未払金

421,777

425,489

未払法人税等

184,147

82,489

賞与引当金

133,146

26,876

株主優待引当金

－

1,200

その他

528,111

577,625

流動負債合計

1,380,709

1,218,148

固定負債

 

 

長期借入金

80,400

34,800

退職給付に係る負債

83,347

91,165

資産除去債務

－

19,534

その他の引当金

－

6,755

その他

520

－

固定負債合計

164,267

152,255

負債合計

1,544,977

1,370,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

339,295

339,295

利益剰余金

1,537,039

1,743,214

自己株式

△95,598

△95,598

株主資本合計

2,339,399

2,545,574

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

△5,265

△1,315

その他の包括利益累計額合計

△5,265

△1,315

新株予約権

91,995

91,995

純資産合計

2,426,129

2,636,254

負債純資産合計

3,971,106

4,006,658

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

5,674,167

6,267,339

売上原価

1,946,766

2,101,609

売上総利益

3,727,401

4,165,730

販売費及び一般管理費

3,146,129

3,514,874

営業利益

581,272

650,855

営業外収益

 

 

受取利息

167

184

解約手数料

2,506

4,962

その他

678

891

営業外収益合計

3,352

6,037

営業外費用

 

 

支払利息

2,466

1,746

その他

490

61

営業外費用合計

2,957

1,807

経常利益

581,667

655,085

特別損失

 

 

固定資産除却損

46

10,468

特別損失合計

46

10,468

税金等調整前四半期純利益

581,620

644,616

法人税、住民税及び事業税

143,314

177,900

法人税等調整額

82,270

55,515

法人税等合計

225,584

233,415

四半期純利益

356,035

411,201

親会社株主に帰属する四半期純利益

356,035

411,201

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

356,035

411,201

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

－

3,949

その他の包括利益合計

－

3,949

四半期包括利益

356,035

415,150

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

356,035

415,150

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

投資その他の資産

218千円

209千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

103,307千円

120,484千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

170,855千円

25円

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

205,026千円

30円

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　平成27年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　平成28年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

52円10銭

60円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

356,035

411,201

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

356,035

411,201

普通株式の期中平均株式数（株）

6,834,200

6,834,200

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52円08銭

60円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,349

6,869

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

（1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

40,000株（上限）

③　取得する期間

平成28年８月１日

④　取得価額の総額

40,920,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

 

（3）取得日

平成28年８月１日

 

（4）その他

　上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式40,000株（取得価額40百万円）を取得いたしました。

 

２【その他】

　該当事項はありません。