(1) 業績
当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年９月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は計画を上回る結果となりました。これは、前期は売上高が鈍化しておりましたメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、計画を上回ったためであります。また、ＩＴ派遣事業につきましても計画を上回り、その他の事業も売上高は概ね計画通りとなりました。支出面においては、従業員の定着率が向上していることに加え、来期以降の業績拡大に向けた採用を強化していることで採用費及び人件費が計画より増加いたしましたが、売上高が計画を上回ったため、コストの増加を補い、経常利益は計画通りの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,893,590千円（前年同期比15.4％増）、損益については、営業利益1,153,557千円（前年同期比14.8％増）、経常利益1,158,192千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益802,896千円（前年同期比19.0％増）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、転職者を対象としたＷｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、前期から継続して採用や研修を充実させたことにより営業体制が強化され、課題としていた「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比10.4％増と改善いたしました。また、「女性」マーケットは同15.8％増と順調に推移したことにより、売上高が計画を上回る結果となりました。一方、「営業」マーケットの売上高は前年同期比1.8％減となりました。
商品面では、交通広告やweb広告を用いて『＠type』『女の転職＠type』の宣伝キャンペーンを実施し、新規会員や応募数の増加を図った結果、新規会員数や応募数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は4,655,716千円（前年同期比12.7％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」「営業」マーケットと、前期より注力をしております「女性」マーケットの成約件数が好調に推移し、売上高は計画通りの結果となりました。また、市場競争の激化により人材の獲得が難しい環境が続いておりますが、広告や知人紹介キャンペーン等の施策を強化して行うことにより、新規登録者が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は、2,168,662千円（前年同期比18.1%増）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比7.0％減となったものの、計画を上回る結果となりました。これは、前期の営業戦略やイベント集客における課題を残したため、当期の売上高が減少する見込みとなっておりましたが、下半期における売上高が前年同期比42.1％増と改善したことによるものであります。下半期においては、2018年卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントの集客が好調だったこと、および2019年卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントの集客も好調であったため、前期に減少した取引件数が増加し、売上高が回復しております。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は、298,693千円（前年同期比7.0%減）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当連結会計年度における売上高は計画を下回り、前年同期比1.6％減となりました。これは、昨年度に採用実績のあった求人案件が、採用計画を大幅に縮小したことにより成約件数が減少し、新規の案件獲得を図ったものの、成約件数の減少を補うことができず成約数が計画を下回ったためであります。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は、102,580千円（前年同期比1.6%減）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当連結会計年度におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、既存事業との連携を行いながら、新規案件獲得が順調に推移いたしました。その結果派遣スタッフの稼動人数が増加し、売上高が計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は、2,699,326千円（前年同期比23.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ170,695千円増加し、2,355,889千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、941,520千円（前年同期比252,120千円の収入増）でありました。これは、税金等調整前当期純利益を1,158,192千円計上し、法人税等の支払額が383,698千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、325,318千円（前年同期比64,015千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が210,740千円、敷金及び保証金の差入による支出が104,593千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、445,506千円（前年同期比236,429千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が203,881千円、自己株式の取得による支出が164,760千円あったこと等によるものであります。
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
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事業別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
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メディア情報事業 （千円） |
4,655,716 |
12.7 |
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人材紹介事業 （千円） |
2,168,662 |
18.1 |
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新卒メディア事業 （千円） |
298,693 |
△7.0 |
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新卒紹介事業 （千円） |
102,580 |
△1.6 |
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ＩＴ派遣事業 （千円） |
2,699,326 |
23.3 |
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合計 |
9,893,590 |
15.4 |
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（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。
これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。
また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。
そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。
①営業体制の強化
当社グループにおきましては、従来よりキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」をターゲット層とし、マーケットシェアの拡大を図って参りました。今後につきましても、それぞれの事業におけるシナジー強化を最大化しつつ、求人案件の獲得だけでなく、登録者（求職者）の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。
また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。
②商品力の強化
商品面におきましては、企業の採用意欲の回復に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Ｗｅｂを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。
また、当社主力転職サイト『＠type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。
③人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。
④収益体質の改善
当社グループでは、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費への投資が必要不可欠であります。引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末（平成29年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
①競合について
求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等により行われており、当社グループはこれら全ての分野のサービスを提供しております。そのため、当社グループの求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
当社グループは、競合他社と比較して、Ｗｅｂ求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。
また当社グループは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
Ａ）求人広告事業
求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。
当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。
Ｂ）人材紹介事業
当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。
Ｃ）人材派遣事業
当社グループが行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 般13-305447）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。
なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
Ｄ）個人情報について
当社グループは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社グループでは個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。
a) 個人情報の取組みについて
・Ｗｅｂサイト『＠type』、『女の転職＠type』等について
利用者（求職者）は、当社グループＷｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社グループＷｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社グループは、会員登録された個人情報を当社グループ指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。
・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について
利用者（求職者）は当社グループサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。
b) セキュリティについて
当社グループのＷｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。このＳＳＬは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。
以上のような対策を講じても、当社グループにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社グループの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、平成17年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。
③当社グループの事業体制について
Ａ）人材の確保及び育成について
当社グループのビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。
現在当社グループは、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社グループが採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社グループのその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ）知的財産権について
当社グループは当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。
当社グループのサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社グループがそれらの商標を使用できなくなること、当社グループへの訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループサービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社グループの営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社グループがそれに抵触していた場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
Ｃ）システムについて
当社グループの事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社グループは現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社グループは事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償等により、当社グループ信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ）広告宣伝について
当社グループの事業の拡大及び収益の向上には、当社グループの商品・サービス（Ｗｅｂサイト『＠type』『女の転職＠type』等、適職フェア等、人材紹介事業『typeエージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社グループ既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。
しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④景気変動について
当社グループは、メディア情報事業（Ｗｅｂサイト・適職フェア等）、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業の５つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業における採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,974,610千円となり、前連結会計年度末に比べ463,869千円増加いたしました。これは主に売掛金が213,340千円増加、現金及び預金が170,695千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,050,883千円となり、前連結会計年度末に比べ160,295千円増加いたしました。これは投資その他の資産が108,101千円増加、無形固定資産が74,378千円増加、有形固定資産が22,185千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,545,523千円となり、前連結会計年度末に比べ223,084千円増加いたしました。これは主に未払費用が118,847千円増加、未払金が32,060千円増加、賞与引当金が30,130千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は187,350千円となり、前連結会計年度末に比べ33,788千円減少いたしました。これは主に長期借入金が39,592千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,292,618千円となり、前連結会計年度末に比べ434,869千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が599,071千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。