２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,530	2,066,834
売掛金	780,284	963,301
仕掛品	4,710	5,262
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	19,999	19,999
繰延税金資産	69,019	84,919
その他	※ 125,796	※ 193,049
貸倒引当金	△5,456	△7,495
流動資産合計	3,046,885	3,325,872
固定資産
有形固定資産
建物	209,603	187,057
その他	8,424	8,785
有形固定資産合計	218,028	195,842
無形固定資産
ソフトウエア	448,891	489,150
その他	10,691	47,334
無形固定資産合計	459,582	536,485
投資その他の資産
関係会社株式	40,000	40,000
関係会社長期貸付金	25,000	5,000
繰延税金資産	24,382	24,789
敷金及び保証金	142,747	241,048
その他	36,460	46,338
貸倒引当金	△638	△3,882
投資その他の資産合計	267,952	353,294
固定資産合計	945,563	1,085,622
資産合計	3,992,448	4,411,495

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,579	21,290
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	80,792	39,592
未払金	※ 311,143	※ 341,714
未払費用	140,294	213,909
未払法人税等	216,040	199,677
賞与引当金	104,126	134,256
その他	183,561	223,735
流動負債合計	1,083,537	1,199,175
固定負債
長期借入金	99,608	60,016
退職給付引当金	91,908	95,400
資産除去債務	19,550	19,613
その他の引当金	6,755	3,377
固定負債合計	217,822	178,407
負債合計	1,301,359	1,377,582
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	88,184	91,421
資本剰余金合計	299,494	302,732
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,877,463	2,380,598
利益剰余金合計	1,877,463	2,380,598
自己株式	△136,527	△297,803
株主資本合計	2,599,093	2,944,190
新株予約権	91,995	89,721
純資産合計	2,691,089	3,033,912
負債純資産合計	3,992,448	4,411,495

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,392,035	7,225,650
売上原価	1,093,785	1,126,835
売上総利益	5,298,250	6,098,815
販売費及び一般管理費	※１ 4,389,801	※１ 5,087,153
営業利益	908,449	1,011,661
営業外収益
受取利息	1,314	753
解約手数料	5,202	6,505
その他	926	563
営業外収益合計	7,443	7,821
営業外費用
支払利息	2,204	1,606
為替差損	－	693
保険解約損	－	283
その他	86	16
営業外費用合計	2,290	2,600
経常利益	913,601	1,016,882
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,468	－
特別損失合計	10,468	－
税引前当期純利益	903,133	1,016,882
法人税、住民税及び事業税	291,833	326,229
法人税等調整額	△236	△16,307
法人税等合計	291,597	309,922
当期純利益	611,535	706,960

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	420,783	38.7	452,307	40.1
Ⅱ　外注費		3,613	0.3	4,022	0.4
Ⅲ　経費	※２	663,422	61.0	671,057	59.5
当期総製造費用		1,087,819	100.0	1,127,387	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,543		4,710
合　　　　　　計		1,098,362		1,132,098
期末仕掛品たな卸高		4,710		5,262
当期製品製造原価		1,093,651		1,126,835

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付費用　　　　　（千円）	5,086	4,043
賞与引当金繰入額　　　（千円）	16,458	19,972

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
制作費　　　　　　　　（千円）	116,626	110,013
減価償却費　　　　　　（千円）	121,669	141,812
手数料　　　　　　　　（千円）	167,612	170,188
会場費　　　　　　　　（千円）	149,221	149,980

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費	※１	133	100.0	－	－
当期売上原価		133	100.0	－	－

（注） ※１　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
減価償却費　　　　　　(千円)	133	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	88,184	299,494	1,470,954	1,470,954	△95,598
当期変動額
剰余金の配当					△205,026	△205,026
当期純利益					611,535	611,535
自己株式の取得							△40,929
自己株式の処分			－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	406,509	406,509	△40,929
当期末残高	558,663	211,310	88,184	299,494	1,877,463	1,877,463	△136,527

	(単位：千円)
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,233,513	91,995	2,325,509
当期変動額
剰余金の配当	△205,026		△205,026
当期純利益	611,535		611,535
自己株式の取得	△40,929		△40,929
自己株式の処分	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－
当期変動額合計	365,580	－	365,580
当期末残高	2,599,093	91,995	2,691,089

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	88,184	299,494	1,877,463	1,877,463	△136,527
当期変動額
剰余金の配当					△203,825	△203,825
当期純利益					706,960	706,960
自己株式の取得							△164,760
自己株式の処分			3,237	3,237			3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,237	3,237	503,134	503,134	△161,275
当期末残高	558,663	211,310	91,421	302,732	2,380,598	2,380,598	△297,803

	(単位：千円)
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,599,093	91,995	2,691,089
当期変動額
剰余金の配当	△203,825		△203,825
当期純利益	706,960		706,960
自己株式の取得	△164,760		△164,760
自己株式の処分	6,722		6,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,274	△2,274
当期変動額合計	345,097	△2,274	342,823
当期末残高	2,944,190	89,721	3,033,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　　　　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	31,189千円	34,842千円
短期金銭債務	1,496	2,651

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	1,470,431千円	1,810,509千円
退職給付費用	14,151	13,300
広告宣伝費	1,208,269	1,300,880
減価償却費	40,367	48,870
貸倒引当金繰入額	10,374	8,614
賞与引当金繰入額	87,667	102,558

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	502千円	－千円
ソフトウェア	9,966	－
計	10,468	－

３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引以外の取引高（収入）	273,721千円	317,026千円
営業取引以外の取引高（支出）	12,170	30,416

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,050千円		10,998千円
未払事業所税	2,568		2,809
未払費用	17,538		26,331
貯蔵品	44		69
賞与引当金	32,133		41,431
貸倒引当金	1,683		2,312
長期前払費用	－		965
繰延税金資産（流動）合計	69,019		84,919
繰延税金資産（固定）
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	18,618		20,564
退職給付引当金	28,180		29,230
貸倒引当金	8,634		9,664
その他の引当金	2,084		1,042
繰延税金資産（固定）小計	61,175		64,159
評価性引当額	△30,910		△33,886
繰延税金資産（固定）合計	30,264		30,272
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△5,881		△5,483
繰延税金負債（固定）合計	△5,881		△5,483
繰延税金資産の純額	93,402		109,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	209,603	2,007	－	24,553	187,057	168,275
	その他	8,424	4,769	－	4,408	8,785	30,324
	計	218,028	6,776	－	28,961	195,842	198,600
無形固定資産	ソフトウェア	448,891	201,683	－	161,425	489,150	－
	その他	10,691	118,897	81,957	296	47,334	－
	計	459,582	320,581	81,957	161,721	536,485	－

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　201,683千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　118,897千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウェア勘定への振替　　 81,957千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,094	11,478	6,195	11,377
賞与引当金	104,126	134,256	104,126	134,256
その他の引当金	6,755	－	3,377	3,377

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。