第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,285,193

2,105,265

売掛金

1,058,680

1,169,410

その他

172,853

211,028

貸倒引当金

5,987

6,377

流動資産合計

3,510,740

3,479,327

固定資産

 

 

有形固定資産

218,028

202,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

457,892

504,772

その他

10,691

20,067

無形固定資産合計

468,583

524,839

投資その他の資産

203,976

303,219

固定資産合計

890,587

1,030,190

資産合計

4,401,327

4,509,517

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,579

18,536

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

80,792

54,792

未払法人税等

230,124

64,093

賞与引当金

104,126

31,284

その他

859,816

1,012,141

流動負債合計

1,322,438

1,205,847

固定負債

 

 

長期借入金

99,608

65,014

退職給付に係る負債

95,225

93,080

資産除去債務

19,550

19,597

その他の引当金

6,755

3,377

固定負債合計

221,139

181,069

負債合計

1,543,578

1,386,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

339,295

339,295

利益剰余金

2,006,617

2,269,747

自己株式

136,527

136,527

株主資本合計

2,768,047

3,031,177

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,293

573

その他の包括利益累計額合計

2,293

573

新株予約権

91,995

91,995

純資産合計

2,857,749

3,122,599

負債純資産合計

4,401,327

4,509,517

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

6,267,339

7,203,444

売上原価

2,101,609

2,436,578

売上総利益

4,165,730

4,766,865

販売費及び一般管理費

3,514,874

4,059,831

営業利益

650,855

707,034

営業外収益

 

 

受取利息

184

16

解約手数料

4,962

5,775

その他

891

638

営業外収益合計

6,037

6,430

営業外費用

 

 

支払利息

1,746

1,312

為替差損

603

その他

61

300

営業外費用合計

1,807

2,216

経常利益

655,085

711,248

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,468

特別損失合計

10,468

税金等調整前四半期純利益

644,616

711,248

法人税、住民税及び事業税

177,900

207,604

法人税等調整額

55,515

36,688

法人税等合計

233,415

244,293

四半期純利益

411,201

466,955

親会社株主に帰属する四半期純利益

411,201

466,955

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

411,201

466,955

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

3,949

1,720

その他の包括利益合計

3,949

1,720

四半期包括利益

415,150

468,676

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

415,150

468,676

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

投資その他の資産

638千円

376千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

120,484千円

141,688千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

205,026千円

30円

平成27年9月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月16日

定時株主総会

普通株式

203,825千円

30円

平成28年9月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日 平成28年6月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年10月1日 平成29年6月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

60円17銭

68円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

411,201

466,955

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

411,201

466,955

普通株式の期中平均株式数(株)

6,834,200

6,794,190

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

60円11銭

68円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

6,869

25,189

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

120,000株(上限)

③ 取得する期間

平成29年8月1日

④ 取得価額の総額

164,760,000円(上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(3)取得日

平成29年8月1日

 

(4)その他

 上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式120,000株(取得価額164百万円)を取得いたしました。

2【その他】

 該当事項はありません。