第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,932,868	3,192,819
売掛金	1,426,662	1,458,165
仕掛品	7,536	8,619
その他	112,151	147,146
貸倒引当金	△12,496	△9,284
流動資産合計	4,466,723	4,797,466
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	224,773	201,113
その他（純額）	11,551	15,507
有形固定資産合計	※ 236,324	※ 216,621
無形固定資産
ソフトウエア	491,596	529,776
その他	19,881	142,461
無形固定資産合計	511,477	672,238
投資その他の資産
繰延税金資産	118,761	134,695
その他	277,700	270,144
貸倒引当金	△182	△170
投資その他の資産合計	396,280	404,668
固定資産合計	1,144,082	1,293,528
資産合計	5,610,806	6,090,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,450	21,348
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	334,126	447,036
未払費用	480,201	473,308
未払法人税等	193,560	194,091
賞与引当金	127,829	133,995
その他	352,430	270,432
流動負債合計	1,554,592	1,585,204
固定負債
長期借入金	40,024	20,032
退職給付に係る負債	115,452	140,970
資産除去債務	19,676	19,740
固定負債合計	175,152	180,742
負債合計	1,729,745	1,765,947
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	369,022	395,128
利益剰余金	3,154,517	3,620,506
自己株式	△269,291	△241,181
株主資本合計	3,812,912	4,333,116
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,966	△8,068
その他の包括利益累計額合計	△2,966	△8,068
新株予約権	71,115	－
純資産合計	3,881,061	4,325,048
負債純資産合計	5,610,806	6,090,995

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,975,692	12,154,765
売上原価	3,856,937	4,615,075
売上総利益	7,118,754	7,539,690
販売費及び一般管理費	※１ 5,952,553	※１ 6,544,452
営業利益	1,166,200	995,237
営業外収益
受取利息	39	45
解約手数料	4,374	7,722
その他	579	856
営業外収益合計	4,993	8,625
営業外費用
支払利息	758	562
為替差損	454	143
その他	0	0
営業外費用合計	1,213	706
経常利益	1,169,980	1,003,156
特別利益
新株予約権戻入益	－	※３ 52,768
特別利益合計	－	52,768
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,648	※２ 6,369
特別損失合計	6,648	6,369
税金等調整前当期純利益	1,163,331	1,049,555
法人税、住民税及び事業税	363,733	340,618
法人税等調整額	△3,018	△12,206
法人税等合計	360,715	328,412
当期純利益	802,615	721,142
親会社株主に帰属する当期純利益	802,615	721,142

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	802,615	721,142
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,216	△5,101
その他の包括利益合計	※ 3,216	※ △5,101
包括利益	805,832	716,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	805,832	716,041

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	558,663	342,532	2,605,688	△297,803	3,209,080
当期変動額
剰余金の配当			△253,786		△253,786
親会社株主に帰属する当期純利益			802,615		802,615
自己株式の処分		26,489		28,512	55,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26,489	548,829	28,512	603,831
当期末残高	558,663	369,022	3,154,517	△269,291	3,812,912

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,183	△6,183	89,721	3,292,618
当期変動額
剰余金の配当				△253,786
親会社株主に帰属する当期純利益				802,615
自己株式の処分				55,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,216	3,216	△18,605	△15,389
当期変動額合計	3,216	3,216	△18,605	588,442
当期末残高	△2,966	△2,966	71,115	3,881,061

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	558,663	369,022	3,154,517	△269,291	3,812,912
当期変動額
剰余金の配当			△255,154		△255,154
親会社株主に帰属する当期純利益			721,142		721,142
自己株式の処分		26,106		28,109	54,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26,106	465,988	28,109	520,204
当期末残高	558,663	395,128	3,620,506	△241,181	4,333,116

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,966	△2,966	71,115	3,881,061
当期変動額
剰余金の配当				△255,154
親会社株主に帰属する当期純利益				721,142
自己株式の処分				54,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,101	△5,101	△71,115	△76,217
当期変動額合計	△5,101	△5,101	△71,115	443,986
当期末残高	△8,068	△8,068	－	4,325,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,163,331	1,049,555
減価償却費	232,227	250,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,254	727
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,426	6,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,307	13,888
受取利息	△39	△45
支払利息	758	562
新株予約権戻入益	－	△52,768
固定資産除却損	6,648	6,369
売上債権の増減額（△は増加）	△158,599	△35,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,000	2,804
仕入債務の増減額（△は減少）	160	△102
未払金の増減額（△は減少）	△952	119,023
その他	142,930	△96,604
小計	1,397,601	1,264,867
利息の受取額	39	45
利息の支払額	△730	△550
法人税等の支払額	△395,549	△357,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,001,360	906,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△72,678	△12,203
無形固定資産の取得による支出	△190,920	△392,057
その他	△3,599	△3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,198	△407,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,592	△19,992
自己株式の処分による収入	36,396	35,868
配当金の支払額	△253,987	△255,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,183	△239,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476,979	259,950
現金及び現金同等物の期首残高	2,355,889	2,832,868
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,832,868	※ 3,092,819

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具器具備品　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,516千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」118,761千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年９月30日）	当連結会計年度 　（2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	231,114千円	262,768千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	2,310,251千円	2,291,535千円
広告宣伝費	1,372,570	1,959,642
退職給付費用	22,580	18,706
貸倒引当金繰入額	12,254	727
賞与引当金繰入額	110,577	112,686

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物附属設備	－千円	344千円
ソフトウェア	6,648	6,025
計	6,648	6,369

※３　新株予約権戻入益

　当社の2012年５月ストック・オプションに係る新株予約権の行使期間が2019年５月14日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権52,768千円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,800千円	△11,629千円
組替調整額	6,183	2,800
税効果調整前	3,382	△8,828
税効果額	△166	3,727
退職給付に係る調整額	3,216	△5,101
その他の包括利益合計	3,216	△5,101

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	375,810	－	36,000	339,810
合計	375,810	－	36,000	339,810

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	71,115
合計		－	－	－	－	－	71,115

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786	38	2017年９月30日	2017年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154	利益剰余金	38	2018年９月30日	2018年12月25日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	339,810	18	35,500	304,328
合計	339,810	18	35,500	304,328

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少35,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154	38	2018年９月30日	2018年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753	利益剰余金	45	2019年９月30日	2019年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,932,868千円	3,192,819千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,832,868	3,092,819

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,932,868	2,932,868	－
(2）売掛金	1,426,662	1,426,662	－
資産計	4,359,531	4,359,531	－
(1）買掛金	21,450	21,450	－
(2）短期借入金	25,000	25,000	－
(3）未払金	334,126	334,126	－
(4）未払費用	480,201	480,201	－
(5）未払法人税等	193,560	193,560	－
(6）長期借入金　※	60,016	59,617	△398
負債計	1,114,356	1,113,957	△398

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,192,819	3,192,819	－
(2）売掛金	1,458,165	1,458,165	－
資産計	4,650,984	4,650,984	－
(1）買掛金	21,348	21,348	－
(2）短期借入金	25,000	25,000	－
(3）未払金	447,036	447,036	－
(4）未払費用	473,308	473,308	－
(5）未払法人税等	194,091	194,091	－
(6）長期借入金　※	40,024	39,869	△154
負債計	1,200,808	1,200,654	△154

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,930,461	－	－	－
売掛金	1,426,662	－	－	－
合計	4,357,124	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,191,354	－	－	－
売掛金	1,458,165	－	－	－
合計	4,649,520	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,992	19,992	20,032	－	－	－
合計	19,992	19,992	20,032	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,992	20,032	－	－	－	－
合計	19,992	20,032	－	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高	104,343千円	115,452千円
勤務費用	18,228	20,846
利息費用	104	230
数理計算上の差異の発生額	2,800	11,629
退職給付の支払額	△10,024	△7,188
退職給付債務の期末残高	115,452	140,970

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	115,452千円	140,970千円
連結貸借対照表に計上された負債	115,452	140,970
退職給付に係る負債	115,452	140,970
連結貸借対照表に計上された負債	115,452	140,970

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
勤務費用	18,228千円	20,846千円
利息費用	104	230
確定給付制度に係る退職給付費用	18,332	21,076

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
数理計算上の差異	3,382千円	2,800千円
合　計	3,382	2,800

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△2,800千円	△11,629千円
合　計	△2,800	△11,629

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
割引率	0.2％	0.1％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
新株予約権戻入益	－	52,768

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　 　　　　　263名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　　　　225,600株
付与日	2012年５月14日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　2012年５月14日 至　2014年５月14日
権利行使期間	自　2014年５月15日 至　2019年５月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年５月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	137,600
権利確定	－
権利行使	35,500
失効	102,100
未行使残	－

（注)2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	2012年５月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,011
行使時平均株価　　　　　（円）	1,325
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	517

（注)2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	13,360千円		18,783千円
未払事業所税	5,580		6,047
未払費用	27,157		27,259
貯蔵品	20		226
賞与引当金	39,141		41,029
貸倒引当金	16,167		16,374
長期前払費用	390		－
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	22,541		25,001
退職給付に係る負債	34,327		43,165
繰延税金資産小計	162,345		181,545
評価性引当額	△38,501		△42,168
繰延税金資産合計	123,844		139,376
繰延税金負債
資産除去債務	△5,082		△4,681
繰延税金負債合計	△5,082		△4,681
繰延税金資産の純額	118,761		134,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	19,613千円		19,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		－
時の経過による調整額	63		63
期末残高	19,676		19,740

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	567.41円	640.74円
１株当たり当期純利益	119.92円	107.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	118.52円	106.84円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	802,615	721,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	802,615	721,142
期中平均株式数（株）	6,693,038	6,731,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,880	18,329
（うちストック・オプション（株））	（78,880）	（18,329）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,000	25,000	1.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,992	19,992	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,024	20,032	0.55	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	85,016	65,024	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,032	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,801,250	5,881,518	8,962,992	12,154,765
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	105,227	409,786	688,773	1,049,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	66,212	272,062	488,751	721,142
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.86	40.50	72.67	107.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.86	30.63	32.15	34.43