２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,427,897

2,622,086

売掛金

1,057,552

1,011,792

仕掛品

7,536

8,619

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

5,000

－

その他

※ 151,684

※ 187,310

貸倒引当金

△11,527

△8,701

流動資産合計

3,638,143

3,821,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

224,773

201,113

その他

11,551

15,234

有形固定資産合計

236,324

216,347

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

487,159

508,929

その他

19,881

142,461

無形固定資産合計

507,041

651,391

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,000

40,000

繰延税金資産

113,132

123,666

敷金及び保証金

228,367

220,395

その他

49,333

49,748

貸倒引当金

△182

△170

投資その他の資産合計

430,650

433,640

固定資産合計

1,174,016

1,301,379

資産合計

4,812,160

5,122,487

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,450

21,348

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払金

※ 324,146

※ 429,505

未払費用

221,651

194,607

未払法人税等

156,476

143,678

賞与引当金

127,829

133,995

その他

234,916

175,284

流動負債合計

1,131,463

1,143,410

固定負債

 

 

長期借入金

40,024

20,032

退職給付引当金

112,651

129,340

資産除去債務

19,676

19,740

固定負債合計

172,352

169,112

負債合計

1,303,815

1,312,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

117,911

144,018

資本剰余金合計

329,222

355,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,818,634

3,137,153

利益剰余金合計

2,818,634

3,137,153

自己株式

△269,291

△241,181

株主資本合計

3,437,228

3,809,963

新株予約権

71,115

－

純資産合計

3,508,344

3,809,963

負債純資産合計

4,812,160

5,122,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

7,667,623

8,205,416

売上原価

1,172,325

1,426,297

売上総利益

6,495,298

6,779,118

販売費及び一般管理費

※１ 5,501,996

※１ 6,010,750

営業利益

993,301

768,367

営業外収益

 

 

受取利息

353

58

解約手数料

4,374

7,722

その他

560

838

営業外収益合計

5,288

8,620

営業外費用

 

 

支払利息

758

562

為替差損

454

143

その他

0

0

営業外費用合計

1,213

706

経常利益

997,376

776,281

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

※３ 52,768

特別利益合計

－

52,768

特別損失

 

 

固定資産除却損

※２ 6,648

※２ 6,369

特別損失合計

6,648

6,369

税引前当期純利益

990,728

822,680

法人税、住民税及び事業税

302,328

259,541

法人税等調整額

△3,423

△10,534

法人税等合計

298,905

249,007

当期純利益

691,822

573,673

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※１

455,836

38.8

572,067

40.1

Ⅱ　外注費

 

5,053

0.4

4,740

0.3

Ⅲ　経費

※２

713,708

60.8

850,572

59.6

当期総製造費用

 

1,174,598

100.0

1,427,381

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,262

 

7,536

 

合　　　　　　計

 

1,179,861

 

1,434,917

 

期末仕掛品たな卸高

 

7,536

 

8,619

 

当期製品製造原価

 

1,172,325

 

1,426,297

 

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

　項目

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

退職給付費用　　　　　（千円）

4,695

5,170

賞与引当金繰入額　　　（千円）

17,252

21,308

 

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

制作費　　　　　　　　（千円）

109,686

97,680

減価償却費　　　　　　（千円）

160,692

176,752

手数料　　　　　　　　（千円）

196,283

261,158

会場費　　　　　　　　（千円）

138,468

150,842

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

91,421

302,732

2,380,598

2,380,598

△297,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△253,786

△253,786

 

当期純利益

 

 

 

 

691,822

691,822

 

自己株式の処分

 

 

26,489

26,489

 

 

28,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

26,489

26,489

438,036

438,036

28,512

当期末残高

558,663

211,310

117,911

329,222

2,818,634

2,818,634

△269,291

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,944,190

89,721

3,033,912

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

△253,786

 

△253,786

当期純利益

691,822

 

691,822

自己株式の処分

55,001

 

55,001

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△18,605

△18,605

当期変動額合計

493,038

△18,605

474,432

当期末残高

3,437,228

71,115

3,508,344

 

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

117,911

329,222

2,818,634

2,818,634

△269,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△255,154

△255,154

 

当期純利益

 

 

 

 

573,673

573,673

 

自己株式の処分

 

 

26,106

26,106

 

 

28,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

26,106

26,106

318,518

318,518

28,109

当期末残高

558,663

211,310

144,018

355,328

3,137,153

3,137,153

△241,181

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,437,228

71,115

3,508,344

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

△255,154

 

△255,154

当期純利益

573,673

 

573,673

自己株式の処分

54,216

 

54,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△71,115

△71,115

当期変動額合計

372,734

△71,115

301,619

当期末残高

3,809,963

－

3,809,963

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,720千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,132千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）

　　　　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

短期金銭債権

40,664千円

42,275千円

短期金銭債務

3,807

2,109

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

給与手当

2,083,173千円

2,043,572千円

退職給付費用

20,314

16,492

広告宣伝費

1,327,417

1,895,808

減価償却費

68,874

69,185

貸倒引当金繰入額

11,689

1,113

賞与引当金繰入額

98,358

98,895

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

建物附属設備

－千円

344千円

ソフトウェア

6,648

6,025

　　　　　　　　　計

6,648

6,369

 

※３　新株予約権戻入益

　当社の2012年５月ストック・オプションに係る新株予約権の行使期間が2019年５月14日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権52,768千円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

 

４　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

営業取引以外の取引高（収入）

374,805千円

413,037千円

営業取引以外の取引高（支出）

34,176

30,175

 

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年９月30日）

 

当事業年度

（2019年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,185千円

 

14,198千円

未払事業所税

3,294

 

3,366

未払費用

27,157

 

27,259

貯蔵品

20

 

226

賞与引当金

39,141

 

41,029

貸倒引当金

15,538

 

15,879

長期前払費用

390

 

－

販売促進費

3,657

 

3,657

資産除去債務

22,541

 

25,001

退職給付引当金

34,493

 

39,604

繰延税金資産小計

156,422

 

170,223

評価性引当額

△38,208

 

△41,874

繰延税金資産合計

118,214

 

128,348

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△5,082

 

△4,681

繰延税金負債合計

△5,082

 

△4,681

繰延税金資産の純額

113,132

 

123,666

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度（2019年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物

224,773

589

344

23,904

201,113

219,178

420,291

 

その他

11,551

10,829

－

7,146

15,234

42,506

57,741

 

計

236,324

11,418

344

31,051

216,347

261,685

478,032

無形固定資産

ソフトウェア

487,159

242,681

6,025

214,886

508,929

－

－

 

その他

19,881

307,259

184,679

－

142,461

－

－

 

計

507,041

549,941

190,704

214,886

651,391

－

－

 

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　242,681千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　307,259千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウェア勘定への振替　　184,679千円

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,709

8,701

11,539

8,871

賞与引当金

127,829

133,995

127,829

133,995

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。