当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2018年11月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当社グループの売上高はメディア情報事業が計画を下回る結果となりましたが、その他の事業は計画を上回り、第１四半期の売上高は計画通りに推移いたしました。なお、メディア情報事業の第１四半期の売上高は計画を下回る結果となったものの、『type』が第２四半期より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告を実施することに伴い、第１四半期に営業を強化したことにより、当期12月度のメディア情報事業の受注高は前年同月に対し２桁成長となり、好調に推移しております。この受注高は第２四半期の売上高として計上される見込みであります。支出面においては、メディア情報事業で2018年10月に中型の広告宣伝キャンペーンを実施し、広告宣伝費は増加したものの全社的にコストを抑制した結果、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,801,250千円（前年同四半期比13.1％増）、損益については、営業利益98,341千円（前年同四半期比26.5％減）、経常利益105,227千円（前年同四半期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,212千円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年10月に実施した中型の広告宣伝キャンペーンにより「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比5.2％増と回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同2.3％減、「営業」マーケットは同1.1％減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、1,066,040千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、その他のマーケットにつきましても概ね順調に推移いたしました。登録者獲得は引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得が順調に推移し新規登録者は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は646,470千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、就職情報誌『就活type』の発行及び2020年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、順調に拡販いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は88,265千円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2019年卒業予定の学生登録が好調に推移し、成約件数が前年を大幅に上回る結果となりました。また、2020年卒業予定の学生登録にも注力しており、今後の拡販を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は23,030千円（前年同四半期比78.8％増）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については、広告出稿を強化したことにより、新規登録者数は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は987,038千円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,161,480千円となり、前連結会計年度末に比べ305,243千円減少いたしました。これは主に売掛金が289,168千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,119,549千円となり、前連結会計年度末に比べ24,533千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,708千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,409,129千円となり、前連結会計年度末に比べ145,462千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が163,995千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は174,249千円となり、前連結会計年度末に比べ902千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,998千円減少し、退職給付に係る負債が4,079千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,697,650千円となり、前連結会計年度末に比べ183,410千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が188,942千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。