第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,932,868

2,877,574

売掛金

1,426,662

1,137,494

その他

119,687

156,093

貸倒引当金

12,496

9,683

流動資産合計

4,466,723

4,161,480

固定資産

 

 

有形固定資産

236,324

230,615

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

491,596

500,651

その他

19,881

11,271

無形固定資産合計

511,477

511,923

投資その他の資産

396,280

377,010

固定資産合計

1,144,082

1,119,549

資産合計

5,610,806

5,281,029

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,450

23,628

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払金

334,126

387,807

未払法人税等

193,560

29,565

賞与引当金

127,829

32,287

その他

832,631

890,848

流動負債合計

1,554,592

1,409,129

固定負債

 

 

長期借入金

40,024

35,026

退職給付に係る負債

115,452

119,531

資産除去債務

19,676

19,692

固定負債合計

175,152

174,249

負債合計

1,729,745

1,583,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

369,022

371,965

利益剰余金

3,154,517

2,965,575

自己株式

269,291

266,145

株主資本合計

3,812,912

3,630,059

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,966

1,457

その他の包括利益累計額合計

2,966

1,457

新株予約権

71,115

69,048

純資産合計

3,881,061

3,697,650

負債純資産合計

5,610,806

5,281,029

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

2,477,341

2,801,250

売上原価

902,961

1,150,398

売上総利益

1,574,379

1,650,851

販売費及び一般管理費

1,440,656

1,552,510

営業利益

133,722

98,341

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

解約手数料

625

3,727

未払配当金除斥益

237

218

貸倒引当金戻入額

2,816

その他

59

254

営業外収益合計

924

7,019

営業外費用

 

 

支払利息

228

133

為替差損

221

その他

0

営業外費用合計

449

133

経常利益

134,197

105,227

税金等調整前四半期純利益

134,197

105,227

法人税、住民税及び事業税

11,106

21,325

法人税等調整額

40,717

17,690

法人税等合計

51,823

39,015

四半期純利益

82,373

66,212

親会社株主に帰属する四半期純利益

82,373

66,212

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

82,373

66,212

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

522

1,509

その他の包括利益合計

522

1,509

四半期包括利益

82,896

67,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

82,896

67,721

 

【注記事項】

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

投資その他の資産

182千円

179千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

53,644千円

60,894千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月22日

定時株主総会

普通株式

253,786千円

38円

2017年9月30日

2017年12月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月21日

定時株主総会

普通株式

255,154千円

38円

2018年9月30日

2018年12月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

12円33銭

9円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

82,373

66,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,373

66,212

普通株式の期中平均株式数(株)

6,680,481

6,716,991

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円18銭

9円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

84,519

36,032

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。