第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,932,868

3,145,178

売掛金

1,426,662

1,312,450

その他

119,687

189,927

貸倒引当金

12,496

8,722

流動資産合計

4,466,723

4,638,834

固定資産

 

 

有形固定資産

236,324

224,541

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

491,596

505,796

その他

19,881

115,580

無形固定資産合計

511,477

621,376

投資その他の資産

396,280

345,206

固定資産合計

1,144,082

1,191,124

資産合計

5,610,806

5,829,959

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,450

20,950

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払法人税等

193,560

26,064

賞与引当金

127,829

36,049

株主優待引当金

1,300

その他

1,166,758

1,427,308

流動負債合計

1,554,592

1,556,664

固定負債

 

 

長期借入金

40,024

25,030

退職給付に係る負債

115,452

128,301

資産除去債務

19,676

19,724

固定負債合計

175,152

173,055

負債合計

1,729,745

1,729,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

369,022

395,128

利益剰余金

3,154,517

3,388,114

自己株式

269,291

241,181

株主資本合計

3,812,912

4,100,724

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,966

485

その他の包括利益累計額合計

2,966

485

新株予約権

71,115

純資産合計

3,881,061

4,100,239

負債純資産合計

5,610,806

5,829,959

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

7,988,020

8,962,992

売上原価

2,855,251

3,432,966

売上総利益

5,132,768

5,530,025

販売費及び一般管理費

4,480,438

4,903,063

営業利益

652,330

626,961

営業外収益

 

 

受取利息

17

20

解約手数料

2,846

6,797

貸倒引当金戻入額

2,252

その他

548

844

営業外収益合計

3,412

9,914

営業外費用

 

 

支払利息

594

426

為替差損

259

101

その他

0

0

営業外費用合計

854

527

経常利益

654,888

636,349

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

52,768

特別利益合計

52,768

特別損失

 

 

固定資産除却損

344

特別損失合計

344

税金等調整前四半期純利益

654,888

688,773

法人税、住民税及び事業税

173,159

154,176

法人税等調整額

50,450

45,845

法人税等合計

223,609

200,022

四半期純利益

431,278

488,751

親会社株主に帰属する四半期純利益

431,278

488,751

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

431,278

488,751

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

3,613

2,481

その他の包括利益合計

3,613

2,481

四半期包括利益

434,892

491,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

434,892

491,232

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

投資その他の資産

182千円

173千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

171,986千円

190,296千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月22日

定時株主総会

普通株式

253,786千円

38円

2017年9月30日

2017年12月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月21日

定時株主総会

普通株式

255,154千円

38円

2018年9月30日

2018年12月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

64円49銭

72円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

431,278

488,751

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

431,278

488,751

普通株式の期中平均株式数(株)

6,687,538

6,725,509

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

63円68銭

72円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

85,096

31,016

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。